CSRの推進

CSR基本方針

ジャムコグループは、経営理念に基づいて次の方針を掲げ、CSRの活動を推進します。

  • 士魂の気概をもって、「誇り高く、誠実な会社」としてコンプライアンスを順守します。
  • お客さまの期待に応える製品とサービスを提供すると共に、社員の成長と幸せを追求していきます。
  • 社会や環境との共生を図り、豊かな社会づくりに貢献していきます。

人権方針

ジャムコグループは、経営理念の実現と持続的成長のために、人権を尊重する責任を果たします。

1.国際人権基準(注)に基づき、人権を尊重する取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

2.国際人権基準に基づき、事業活動を行う国及び地域の法令を順守します。

3.人権への負の影響を発生させる行為はしません。

4.人権への負の影響を発生させた、又は関与した場合には、速やかにその救済の手続を取ります。

5.人権への負の影響を発見した場合の通報先として、社内又は社外のホットライン窓口を運用します。

6.人権への負の影響を発生させるリスクの回避及び低減に取り組みます。

7.人権について、全役職員に対する啓発活動を推進します。

8.ビジネスパートナー等に対し、人権を尊重し、負の影響を発生させないように求めます。

9.事業活動に関連する人権問題について、ステークホルダーと適切に対話し、情報開示を行っていきます。

 

(注):「国際人権基準」とは、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す。

・「世界人権宣言と国際人権規約」(国連)

・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(ILO/国際労働機関)

・「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)

CSR推進体制

CSR推進に対する社会からの要請・期待の高まりに応えるため、ジャムコでは2017年4月にCSR委員会を設置し、CSRを体系的に推進していく体制を整えました。

CSR委員会は組織全体を横断的に統括し、全社のCSR活動を主導する役割を担います。委員会は、人事総務担当執行役員を委員長とし、各部門の委員で構成されます。委員会は定期的に開催し、CSR基本方針の策定、CSR推進計画の策定、CSR推進活動のレビューやCSRの情報発信などを行います。

2017年度 CSR 活動のまとめ

2017年度は、CSR推進の体制作りの一環として、次の活動に取り組みました。

  • 推進活動に不可欠である「人権方針」及び「CSR調達方針」の策定を行いました。
  • CSRの周知・浸透を図るため、全役職員を対象としたCSRの基本、基礎知識や考え方などについての講習やe-learningによる教育の実施をはじめ、社内イントラネット上へのCSRの基礎知識に関する資料の公開や同内容のプレゼンMovieの公開を行いました。
  • CSR活動のグループ展開を踏まえ、グループ企業のCSR現状の把握、課題抽出のため、主なグループ企業のCSRの現状調査を進めました。

                    2017年度のCSR活動

ISO26000

中核主題

目標

結果

組織統治/社会的責任の認識と組織全体への統合

グループ企業におけるCSRの現状把握

主なグループ企業に対し、アンケートによるCSR現状調査を実施。

(概要は「グループ企業CSR現状調査結果の概要」参照)

CSR活動のグループ展開計画の策定

グループ企業調査結果を踏まえ2018年度活動目標を策定。

CSRの周知・浸透

役員向けに講習、管理職/CSR推進委員向けに e-learning などによるCSR教育の実施。

また、社内イントラネットへCSRの基本知識、ジャムコのCSR活動についての資料及びプレゼンMovieを公開し、社内周知・浸透を図った。

人権

人権方針の策定

人権方針を策定。

(CSR/CSRの考え方/CSRの推進/「人権方針」参照)

人権に関する教育の実施

コンプライアンス教育*にて、「ビジネスと人権」タイトルで教育を実施。
*国内全役職員対象(e-learning/紙面などによる)

グループ企業における事業と人権との関わりの現状把握

グループ企業CSR現状調査において、主なグループ企業の人権への取り組み状況を把握。(概要は「グループ企業CSR現状調査結果の概要」参照)

労働慣行

ワークライフバランスのさらなる推進

育児休業後の職場復帰や待機児童問題などに対応した働きやすい環境づくりの一環として、本社及び航空機内装品事業部のある立飛ホールディングスが開設した企業主導型保育所と契約し、労働環境整備を推進した。

グループ企業における労働慣行の現状把握

グループ企業CSR現状調査において、主なグループ企業の労働慣行への取り組み状況を把握。

(概要は「グループ企業CSR現状調査結果の概要」参照)

環境

事業活動における温室効果ガス(GHG)の把握と削減

2016年度の4,983t-CO2に比べ、2017年度は4,914t-CO2と、1.38%減少。

公正な事業慣行

コンプライアンス規範の浸透

コンプライアンス教育*にて、「ビジネスと人権」タイトルで教育を実施。
*国内全役職員対象(e-learning/紙面等による)
また、調達関係者にあっては「下請法」の周知を行った。

調達方針の策定

CSR調達方針を策定。

(CSR/CSR活動/お取引先とともに/「CSR調達方針」参照)

消費者課題

より安全な製品/サービスの提供

製品の安全及び航空機の飛行安全を実現するため、安全及び品質情報の相互確認及びリスクの早期把握を目的として、国内外子会社を含むグループ企業全体品質に係る情報共有を推進した。また、ヒューマンファクタース教育の展開を図ることで、人的要因によるエラー発生の防止や意識向上に努めた。さらに、生産プロセス及びカスタマーサポートの充実に努めることで、より安全で高品質な製品とサービスの提供を目指した。

コミュニティへの参画/およびコミュニティの発展

当社の各拠点及びグループ企業における社会貢献活動の現状把握

各事業所、グループ企業などでは、各教育機関、自治体、地域団体などへ向けた、会社見学・工場見学の実施や、次世代を担う学生などへの講演や講義などの教育支援、地域NGOや慈善団体への寄付、募金、献金、また、従業員による献血や、植樹活動など広範囲に実施。

グループ企業CSR現状調査結果の概要

グループ企業のCSRの現状を把握するために、主要な連結子会社6社に対してCSRに関するアンケートを実施しました。アンケートの一次回答に対して、必要に応じて追加質問を行い、より具体的な内容の把握に努めました。

アンケートは、ISO26000における8項目の中核主題を切り口として実施しました。主題ごとに回答者が異なるケースもあって主題間で評価にバラツキも認められましたが、対象とした6社の全般的な傾向としては、コンプライアンスをはじめとした企業に求められる基本的な事項については、相応の対応がなされている状況でした。一方、各社ともこれまで、CSRについて体系的な活動は行っていなかったため、CSRそのものに対する理解が十分でないことが判明しました。

また、国内の連結子会社3社については、2016年度のCSR活動開始当時に実施した当社自身における現状把握の結果と、概ね同様の傾向が見られる結果となりました。 

一方、海外の連結子会社3社については、ISOに沿った幅広いCSR活動には至らないものの、ある会社では人権、CSR調達、ステークホルダーとの対話など、過去に国際企業で追及された事項に対する取り組みに加え、慈善活動や寄付活動なども積極的に行っており、また、他の会社では植樹活動といった環境への特別な配慮は見られるものの、その他の主題については概ねその国の法の順守に留まっているといった状況なども見られ、各国の事情が反映された結果となりました。

これらのことから、グループ各社においては、既に取り組みの進んでいる事項については、それらをグループで共有するとともに、グループ全体の課題に対する当面の取り組みとして、「CSRの周知・浸透」及び「CSR調達」に重点を置いて推進していくものといたします。

 

2018年度のCSR活動目標

2018年度のCSR活動の主な活動目標は、CSR推進体制のさらなる充実として、グループ企業を含めた「CSRの周知・浸透」、「CSR推進体制の充実」、「サプライチェーンのCSR調達の把握」とし、各主題の活動目標を次のとおり定めました。

ISO26000 中核主題

2018年度の活動目標

組織統治

社会的責任の認識と組織全体への統合

グループ企業を含めた

CSR周知・浸透

CSR体制の充実

サプライチェーンにおけるCSR現状把握

人権

人権方針の周知を含めた、人権に関する教育の実施(国内グループ企業含む)

労働慣行

ワークライフバランスのさらなる推進

環境

エネルギー使用量の2017年度比1%以上の削減

公正な事業慣行

コンプライアンス規範の浸透

消費者課題

より安全な製品/サービスの提供

コミュニティへの参画および
コミュニティの発展

当社の各拠点及びグループ企業における地域社会貢献活動の推進