快適で持続可能な未来へ

JAMCO Vision 2030 を策定

「技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ」をスローガンに、2030 年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向をまとめたJAMCO Vision 2030 を策定しました。
航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら、さらなる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続けてまいります。
ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)に関連した社会課題に対して、サステナビリティ活動とイノベーション活動を通じて解決に挑みます。

2022 年度は、喫緊の課題である温暖化対策において、CO2 排出の削減、植物由来のサステナブルな素材の研究などに取り組んでまいります。

サステナビリティの推進体制

サステナビリティ推進ボード

当社は2021 年8 月の定時取締役会において、経営層による「サステナビリティ推進ボード(Sustainability Promotion Board:以下、SPB)」を設置することを了承し活動を開始しました。

設置の目的

当社は「⾃然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。」との経営理念のもと、社業を通じて社会に貢献することを経営基本方針に掲げています。 SPB では、2050 年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた中⻑期的な視点で、ジャムコグループのサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

構成と機能

SPB は、社長を議⻑にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成し、具体的施策の立案等を行うワーキング・グループを下部組織として配置しています。SPB では、当社の経営ビジョンや戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の策定や重要課題の抽出、具体的施策などについて、役員会及び取締役会への報告や提言を行うとともに、既存のCSR 推進委員会および地球環境委員会の活動の実効性について監視を行っていきます。

サステナビリティ推進室

当社は2022年4月に本社組織としてサステナビリティ推進室を設置しました。サステナビリティ推進室は全社のサステナビリティの取組みを統轄するとともに、サステナビリティ推進ボード事務局並びにCSR推進委員会の事務局としてサステナビリティを推進します。

サステナビリティの推進

ジャムコグループは、サステナビリティ活動を経営理念の実現に向けた重要課題として捉え、次のような方針を掲げて取組んでいます。

サステナビリティについての基本方針

ジャムコグループは、自然との共生をはかり、企業活動を通じて人々の幸せと豊かな社会づくりを追求し、世界の持続的な発展に貢献していきます。

  • グローバル社会が直面する地球環境問題をはじめとした様々な課題に挑戦します。
  • 地球温暖化の問題を喫緊の課題と認識し、あらゆる環境負荷低減施策に取組みます。
  • 事業環境の変化を新たな成長の機会と捉え、より安全で安心な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づくりと企業価値の向上を目指します。

人権方針

ジャムコグループは、経営理念の実現と持続的成長のために、人権を尊重する責任を果たします。

1.国際人権基準(注)に基づき、人権を尊重する取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

2.国際人権基準に基づき、事業活動を行う国及び地域の法令を遵守します。

3.人権への負の影響を発生させる行為はしません。

4.人権への負の影響を発生させた、又は関与した場合には、速やかにその救済の手続を取ります。

5.人権への負の影響を発見した場合の通報先として、社内及び社外のホットライン窓口を運用します。

6.人権への負の影響を発生させるリスクの回避及び低減に取り組みます。

7.人権について、全役職員に対する啓発活動を推進します。

8.ビジネスパートナー等に対し、人権を尊重し、負の影響を発生させないように求めます。

9.事業活動に関連する人権問題について、ステークホルダーと適切に対話し、情報開示を行っていきます。

 

(注):「国際人権基準」は、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す

・「世界人権宣言と国際人権規約」(国連)

・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(ILO/国際労働機関)

・「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)

調達方針

ジャムコグループは、CSR に配慮した調達活動を推進します。また、取り引き先に対しても本調達方針の遵守を求めていきます。

 1.健全な取引関係の構築

  ・取引先との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を維持します。

  ・すべての取引について、公正かつ適正な取引条件を遵守します。

  ・ 取引先の経営状況、技術力、企業姿勢などを評価し、企業の社会的責任を尊重した取引を進めます。

 2.取引先の公正な選定と適正な調達

  ・品質、価格、納期などの客観的な購買基準と合理的な判断に基づき、取引先を選定します。

 3.不明朗な関係の排除

  ・公正、公平で透明な取引に努め、業務に関連した個人的な報酬、口銭の授受及び社会的常識範囲外の接待や贈与を

   受けません。

 4.法令遵守・倫理

  ・取引を行う各国及び地域の関連する法令を遵守します。

  ・業界基準及び動向を常に注視し、これを尊重した取引に努めます。

  ・下請代金支払遅延等防止法に定められた親事業者の義務を遵守し、独占禁止法に定められた優越的な地位の濫用として

   禁止されている不公正を行いません。

  ・取引に関連する機密事項を漏洩しません。

  ・提供を受けた情報や知的財産を提供者の了解なく社外に公表しません。

  ・紛争鉱物に対し、サプライチェーンの透明性の確保と責任ある調達を実施します。

 5.グリーン調達

  ・グリーン調達を推進し、環境保全、資源保護などに充分配慮した取引を行います。

 6.人権の尊重及び労働安全衛生

  ・基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

SDGsへの取組み

ジャムコは、SDGsへの取り組みに当たって、その内容の周知・浸透の為、SDGsをテーマにしたCSR教育を実施しました。今後は、事業とSDGsの関連性の検討を進め、事業活動を通じたSDGsの実現に貢献していきます。

CSRの推進

CSR活動は、CSR推進委員会が中心となってグループを統轄し、推進しています。CSR推進委員会は、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とし、定期および臨時に開催しており、CSR推進活動計画の策定とレビュー、CSRに関する教育訓練や情報の発信などを行っています。

2021年度 CSR 活動実績と2022年度の活動目標

                  2021年度CSR活動実績

ISO26000

中核主題

目標

結果

組織統治/社会的責任の認識と組織全体への統合

全社・グループ企業に対し次の活動に取り組む

 

・CSR/SDGsの周知・浸透の継続実施

・ SDGs の取り組み方について、独自の内容も盛り込み、簡単でわかりやすい資料を作成し、全役職員へ教育を実施(受講率100%)

・SDGsの活動推進

・事業内容の違いを考慮し、事業部ごとにSDGs の取り組み方を説明
・事前にCSR/SDGs の教育を実施したことにより、理解度は高く取り組みが進んだ

・情報セキュリティへの意識レベル向上のための教育の継続実施

 

・情報セキュリティに関わる研修(役職員、内部監査員)を実施(受講率100%)
・情報セキュリティに関する周知(役職員に対しメールを配信)

・情報セキュリティにおける内部監査の実施

・ 2021 年度計画42 部署(拠点)に対して、41 部署(拠点)の情報セキュリティ内部監査を実施
・テレワークにおける情報セキュリティ強化 ・テレワークにおける注意点についてメールマガジンを発行し、役職員に対しメールを配信

委託先に対しての取り組み・活動

・委託先へのCSR 周知・浸透の継続実施

委託先に対し、さらなる推進を目的にアンケート方法を変更
・委託先よりアンケートの分析結果を踏まえ、取り組みの改善とさらなる推進を依頼

人権

人権に関する教育の継続的実施(国内グループ企業含む)

・人権に関する研修(役職員、国内グループ企業を含む)を実施(受講率100%)

 

労働慣行

 

ワークライフバランスのさらなる推進

 

 

・年次有給休暇の取得促進
  年休取得 7 日以上 (管理職を含む全従業員)
・ 新勤怠システムの導入により、管理職および本人が年休取得状況の確認が容易になり、アラート機能を設定したことで、管理職を含めた全従業員が年間8日以上(法令要件:5日以上)を取得(ジャムコ労働組合とは年度当初に年間8日以上にて協定締結)
・在宅勤務制度の利⽤促進
申請者の業務内容等に合わせ在宅勤務を推進
・「 育児や介護」と「仕事」を両立できる環境の整備、「傷病により出勤が困難な場合に治療しながら仕事を続けられる」ことを目的に、2022 年度4 月1 日付で在宅勤務制度を改定し、「育児」に加え「介護」および「自身の私傷病」を対象範囲に追加

・ 時間外労働時間の削減 
 


①定時退社促進( 定時退社日の設定)
事業部や部門ごとに繁忙時期などが異なるため、一斉に定時退社日を設けることができなかった
時間外労働時間削減協議会は、コロナ禍においても業務量自体は減少せず残業時間が増加した事業部もあったため、一人当たりの月間平均残業時間は2021 年度比で4.2 時間増加
②労使による時間外労働時間削減協議会の継続
労使間の時間外労働時間削減協議会において、残業時間管理の確認に加え、事業部の実態に即して業務量および作業内容を確認し、時間外労働時間削減に向けた協議を開催
③計画に基づく時間外労働時間管理の徹底
新勤怠システムの導入に伴い、個人および部門における時間外労働時間の実績をグラフ化して見える化するとともに、上限時間に迫ると本人および上司にアラートを表示するよう対策を強化し、時間外労働時間管理の徹底を図った

・女性従業員の採用促進                   (係長の役職に占める女性割合10%以上)

①係長の役職に占める女性割合10%以上を維持
2022 年3 月31 日時点での係長の役職に占める女性割合は10.5%(前年同時期10.3%)と目標を達成
②その他
2023 年度の新卒採用活動において、2021 年度中にWeb 配信の会社説明会、リモート参加の学内セミナー、インターンシップに女性従業員が参画し、女性従業員の採用を促進
社外の女性マネージャー育成研修を次長・係長の各1 名が受講
・次世代認定マーク(くるみん)取得
  2021~22 年度に「くるみん」の認定取得に向けた取り組みを実施し、2023 年度の申請を目指す

「くるみん」認定基準の項目に対する実績
・育児休業等を取得した男性労働者の割合
  45.9%(達成)[認定基準7%]
・育児休業等の取得および育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の割合
  100%(達成)[認定基準15%以上]
・育児休業等取得の男性労働者数
  17 人 [認知基準1人以上]
・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均時間
  各月45 時間未満(達成)
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者数
  0 人(達成)
・一般事業主行動計画の目標値の達成状況
 ①年次有給休暇取得日数
  全従業員8日以上取得(達成)
 ②女性の役職者(主任以上)の割合
  8.9%(達成)
 ③サテライトオフィスの設置
  なし(※ 2022 年度末までに設置予定)
前回申請時に未達成の「行動計画の労働者への周知」については、2021 年6 月にイントラネット上に公開し周知を図った

・労働災害の撲滅

・2021 年度の業務災害は6 件(2020 年度と同数)
・本社「中央安全衛生委員会」事務局(人事総務部) が各拠点から集約したヒヤリハット情報(5 件)を紹介したほか、安全品質統括部から受報した物損事故、取引先企業で発生した死亡事故の事例を紹介するなど安全意識の向上を図り、災害発生の防止を強化

環境

 

・エネルギー使⽤量の2020 年度⽐ 1%以上の削減

・ 不使用時の設備の電源オフ、エアコンの温度設定などの省エネルギー活動を実施
 2021 年度の事業所全体のエネルギー使用量は1,974.4kℓ(対前年度比8.6%減少)

・水使用量の削減

・節水などの省資源活動を実施
 2021 年度の事業所全体の水使用量は35,913㎥(対前年度比15.7% 増加)

・廃棄物総排出量の削減

・廃棄物分別の徹底、リサイクルの推進など廃棄物の排出削減活動を実施
 2021 年度の事業所全体の廃棄物総排出量は440.1t(対前年度比1.1% 減少)

 

公正な事業慣行

 

 

・コンプライアンス規範の浸透

・コンプライアンスに関する研修(役職員、国内グループ企業を含む)を実施(受講率100%)

・グループ コンプライアンスの強化

・グループコンプライアンスの強化に向けて、下記の施策を実施
 ① 海外のグループ会社のコンプライアンスホットラインの現状を調査
 ② 改正個人情報保護法に対応し、全グループ会社における個人情報の取扱いの現状を調査
  同法対応として必要なグループ各社との間でデータ移転契約の締結を完了
 ③ その他、グループ各社からのコンプライアンス相談に対し、迅速かつ適切な対応を実施するなど、グループコンプライアンスの強化を推進

 

消費者課題

 

 

・品質管理体制の改善/安全な製品・サービスの提供

 

・製品品質の維持向上および航空安全への貢献への取り組みを継続実施
 ①グループ企業全体が参画して、安全・品質情報の相互確認およびリスクの早期把握を目的とした安全・品質に係る会議の励行ならびに安全文化の醸成に向けた活動を推進
 ②品質事案の未然防止と再発防止に向け、外部有識者を講師として安全およびコンプライアンス
 意識の向上を目的とした教育および安全講話を開催
 講話後にグループディスカッションを実施し、組織全体で安全文化の醸成および品質意識の向 上を図る活動を継続

・安全に影響する不具合の把握、分析および再発防止

・製造(内装品、シート、機器)および整備において出荷後に発見された不具合等について、適時措置を検討し、再発防止を講じると同時に、傾向分析により強化箇所の把握を推進
・品質や安全に影響する不適合等の情報を組織全体で迅速に共有する仕組みを改善し、的確な原因調査および速やかな是正処置を実施
・原因調査や是正処置の実施に必要な教育・訓練を充実させて実施し、スキルの向上を図った

 

コミュニティへの参画/およびコミュニティの発展

 

 

・全社・グループ企業における地域社会貢献活動の推進

・ 賞味期限の近い非常食、保存飲料水を社会福祉法人 立川市福祉協議会を経由し、子ども食堂等へ寄付(2021 年6 月・10 月)
・社会福祉法人立川市福祉協議会主催のフードドライブに参加し、役職員の家庭にある食料を集めて寄付(2022 年3 月)
・東京都環境公社、NPO 法人自然環境アカデミーに協力し、里山保全活動を実施(2022 年3 月)

 

                2022年度のCSR活動目標

ISO26000中核主題

2021年度CSR活動目標

組織統治/社会的責任の認識と組織全体への統合

全社・グループ企業に対し次の活動に取り組む

・CSR/SDGs の周知・浸透の継続実施
・SDGs 実施に向けての取り組み
・ 情報セキュリティへの意識レベル向上のための教育の継続実施
・情報セキュリティにおける内部監査の実施


委託先に対しての取り組み・活動・委託先へのCSR 周知および浸透状況確認の
継続実施
・委託先へのSDGs 活動状況の確認の実施

人権

・ 社内・グループの人権リスクを網羅的、体系的に把握・分析するため、人権デューデリジェンスの実施に関する検討を開始

労働慣行

ワークライフバランスのさらなる推進
・年次有給休暇の取得促進
  年休取得8 日以上( 管理職を含めた全従業員)
  ※他社出向者は、出向先に準じるため対象外
・ 在宅勤務制度の利用促進 
 申請者の業務内容等に合わせ在宅勤務を推進
・ 時間外労働時間の削減 
 労使による時間外労働時間削減協議会の継続
 計画に基づく時間外労働時間管理の徹底

・女性活躍推進
 女性の役職者( 主任以上) の割合8%以上

・次世代認定マーク(くるみん)取得
  2021~22 年度に「くるみん」の認定取得に向けた取り組みを実施し、2023 年度の申請を目指す

・労働災害の撲滅

環境

・ エネルギー使用量の2021 年度比1%以上の削減
・水使用量の削減
・廃棄物総排出量の削減

公正な事業慣行

・コンプライアンス規範の浸透

・コンプライアンス研修の全役職員受講によるコンプライアンス規範の周知・徹底
・コンプライアンスホットライン制度のグループ内での拡充
・グループ全体に関連する重要な法令改正の周知・徹底

消費者課題

・安全管理体制および品質保証体制の基盤構築および継続的な改善

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

・ 全社・グループ企業における地域社会貢献活動の推進