ジャムコグループは、経営理念に基づいて次の方針を掲げ、CSRの活動を推進します。

• 士魂の気概をもって、「誇り高く、誠実な会社」としてコンプライアンスを順守します。
• お客さまの期待に応える製品とサービスを提供すると共に、社員の成長と幸せを追求していきます。
• 社会や環境との共生を図り、豊かな社会づくりに貢献していきます。

ジャムコグループは、経営理念の実現と持続的成長のために、人権を尊重する責任を果たします。

１．国際人権基準（注）に基づき、人権を尊重する取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

２．国際人権基準に基づき、事業活動を行う国及び地域の法令を順守します。

３．人権への負の影響を発生させる行為はしません。

４．人権への負の影響を発生させた、又は関与した場合には、速やかにその救済の手続を取ります。

５．人権への負の影響を発見した場合の通報先として、社内又は社外のホットライン窓口を運用します。

６．人権への負の影響を発生させるリスクの回避及び低減に取り組みます。

７．人権について、全役職員に対する啓発活動を推進します。

８．ビジネスパートナー等に対し、人権を尊重し、負の影響を発生させないように求めます。

９．事業活動に関連する人権問題について、ステークホルダーと適切に対話し、情報開示を行っていきます。

（注）：「国際人権基準」とは、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す。

・「世界人権宣言と国際人権規約」（国連）

・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（ILO/国際労働機関）

・「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）

CSR推進に対する社会からの要請・期待の高まりに応えるため、ジャムコでは2017年4月にCSR委員会を設置し、CSRを体系的に推進していく体制を整えました。

CSR委員会は組織全体を横断的に統括し、全社のCSR活動を主導する役割を担います。委員会は、人事総務担当執行役員を委員長とし、各部門の委員で構成されます。委員会は定期的に開催し、CSR基本方針の策定、CSR推進計画の策定、CSR推進活動のレビューやCSRの情報発信などを行います。

2017年度は、CSR推進の体制作りの一環として、次の活動に取り組みました。

• 推進活動に不可欠である「人権方針」及び「CSR調達方針」の策定を行いました。
• CSRの周知・浸透を図るため、全役職員を対象としたCSRの基本、基礎知識や考え方などについての講習やe-learningによる教育の実施をはじめ、社内イントラネット上へのCSRの基礎知識に関する資料の公開や同内容のプレゼンMovieの公開を行いました。
• CSR活動のグループ展開を踏まえ、グループ企業のCSR現状の把握、課題抽出のため、主なグループ企業のCSRの現状調査を進めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度のCSR活動

グループ企業のCSRの現状を把握するために、主要な連結子会社６社に対してCSRに関するアンケートを実施しました。アンケートの一次回答に対して、必要に応じて追加質問を行い、より具体的な内容の把握に努めました。

アンケートは、ISO26000における8項目の中核主題を切り口として実施しました。主題ごとに回答者が異なるケースもあって主題間で評価にバラツキも認められましたが、対象とした6社の全般的な傾向としては、コンプライアンスをはじめとした企業に求められる基本的な事項については、相応の対応がなされている状況でした。一方、各社ともこれまで、CSRについて体系的な活動は行っていなかったため、CSRそのものに対する理解が十分でないことが判明しました。

また、国内の連結子会社3社については、2016年度のCSR活動開始当時に実施した当社自身における現状把握の結果と、概ね同様の傾向が見られる結果となりました。　

一方、海外の連結子会社3社については、ISOに沿った幅広いCSR活動には至らないものの、ある会社では人権、CSR調達、ステークホルダーとの対話など、過去に国際企業で追及された事項に対する取り組みに加え、慈善活動や寄付活動なども積極的に行っており、また、他の会社では植樹活動といった環境への特別な配慮は見られるものの、その他の主題については概ねその国の法の順守に留まっているといった状況なども見られ、各国の事情が反映された結果となりました。

これらのことから、グループ各社においては、既に取り組みの進んでいる事項については、それらをグループで共有するとともに、グループ全体の課題に対する当面の取り組みとして、「CSRの周知・浸透」及び「CSR調達」に重点を置いて推進していくものといたします。

2018年度のCSR活動の主な活動目標は、CSR推進体制のさらなる充実として、グループ企業を含めた「CSRの周知・浸透」、「CSR推進体制の充実」、「サプライチェーンのCSR調達の把握」とし、各主題の活動目標を次のとおり定めました。