ジャムコグループは、経営理念に基づいて次の方針を掲げ、CSRの活動を推進します。

• 士魂の気概をもって、「誇り高く、誠実な会社」としてコンプライアンスを遵守します。
• お客さまの期待に応える製品とサービスを提供すると共に、社員の成長と幸せを追求していきます。
• 社会や環境との共生を図り、豊かな社会づくりに貢献していきます。

ジャムコグループは、経営理念の実現と持続的成長のために、人権を尊重する責任を果たします。

１．国際人権基準（注）に基づき、人権を尊重する取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

２．国際人権基準に基づき、事業活動を行う国及び地域の法令を遵守します。

３．人権への負の影響を発生させる行為はしません。

４．人権への負の影響を発生させた、又は関与した場合には、速やかにその救済の手続を取ります。

５．人権への負の影響を発見した場合の通報先として、社内又は社外のホットライン窓口を運用します。

６．人権への負の影響を発生させるリスクの回避及び低減に取り組みます。

７．人権について、全役職員に対する啓発活動を推進します。

８．ビジネスパートナー等に対し、人権を尊重し、負の影響を発生させないように求めます。

９．事業活動に関連する人権問題について、ステークホルダーと適切に対話し、情報開示を行っていきます。

 

（注）：「国際人権基準」とは、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す。

・「世界人権宣言と国際人権規約」（国連）

・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（ILO/国際労働機関）

・「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）

CSR推進に対する社会からの要請・期待の高まりに応えるため、当社では2017年4月にCSR委員会を設置し、CSRを体系的に推進していく体制を整えました。

CSR委員会は組織全体を横断的に統括し、全社のCSR活動を主導する役割を担います。委員会は、人事総務担当執行役員を委員長とし、各部門の委員で構成しています。委員会は定期的に開催し、CSR基本方針の策定、CSR推進計画の策定、CSR推進活動のレビューやCSRの情報発信などを行います。

2018年度は、CSR推進の体制作りの一環としてCSRの周知を目的に、次の活動に取り組みました。

• 人権方針の周知を含めた、人権に関する教育を実施しました。
• CSRの周知・浸透を図るため、全役職員を対象としたCSRの基本、基礎知識や考え方などについて教育を実施しました。
• サプライチェーンにおける CSRの現状把握として、主要な外注加工取引先に対するCSRアンケートを実施しました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年度のCSR活動

ISO26000 中核主題	目標	結果
組織統治/社会的責任の認識と組織全体への統合	グループ企業を含めた  CSR周知・浸透	当社全役職員に対して、e-learning等によるCSR教育を実施しました。
	グループ企業を含めた CSR体制の充実	グループ会社のCSR活動としてフィリピン工場では植樹、各種ボランティア活動を実施しました。
	グループ企業を含めた サプライチェーンにおけるCSR現状把握	サプライチェーンにおけるCSRの現状把握として、主要な外注加工取引先11社に対して CSRアンケートを行いました。 これらのアンケート対象とした取引先は、当社の主力製品に関わる重要な構成部品の製作を委託している会社で、2017年度実績に基づく取引金額では、該当事業部門における取引先134社全体の42%をこの11社で占めており、又、品質、納期、コストの面でも重要な取引先と位置付けている取引先です。 調査の結果は、CSRに関して高い認識があり、組織的に積極的な取り組みを行っている取引先、CSRに対する認識はあるものの 必ずしも積極的な取り組みまでは行っていない取引先、又、特にCSRを意識した取り組みは行っていない取引先、があることが判明しました。
人権	人権方針の周知を含めた、人権に関する教育の実施（国内グループ企業含む）	人権方針を策定し、CSR研修を通じて周知しました。 (CSR/CSRの考え方/CSRの推進/「人権方針」参照)
労働慣行	ワークライフバランスのさらなる推進	育児による離職を防ぐため、育児と仕事の両立支援策として、在宅勤務の制度化に取り組みました。およそ１年間を通じて、育児に伴う在宅勤務希望者についてトライアルを実施し、課題や問題点の洗い出しとその是正を図ったうえで、在宅勤務規則を制度化し、2019年４月より運用を開始しています。
環境	エネルギー使用量の2017年度比1％以上の削減	エネルギー使用量削減に向け、高効率設備の導入、不要な照明の消灯及び冷暖房設備の効率的な運転などに取り組みましたが、作業量の増加や、厳しい暑さによるエネルギー消費の増加などにより 0.72％の削減にとどまり、目標は未達となりました。 （2018年度の省エネルギー活動及びその実績 参照）
公正な事業慣行	コンプライアンス規範の浸透	該当部門を対象に、労働者派遣法研修を行いました。コンプライアンス一般教育については、当社及び国内関連会社の全役職を対象に対面での研修を実施しました。
消費者課題	より安全な製品／サービスの提供	昨年度から継続して、製品の安全と品質の維持向上、航空機の飛行安全の確保、安全、品質情報の相互確認、及びリスクの早期把握を目的として、国内外子会社を含むグループ企業全体が参画する品質に係る会議や情報共有を推進しました。又、品質に関わるコンプライアンス教育を行い、コンプライアンス意識醸成に取り組みました。 しかし、年度後半に シート及び内装品製造事業において品質問題が発覚し、信頼を損ねる結果となりました。
コミュニティへの参画/およびコミュニティの発展	当社の各拠点及びグループ企業における社会貢献活動の現状把握	当社立川地区において、賞味期限前の 災害非常用保存食料を 特定非営利活動法人フードバンクTAMAに寄付しました。

取引先のCSRの現状を把握するために、航空機内装品及び航空機シートの製造に関わる構成部品等の外注加工委託先11社に対してCSRアンケートを実施しました。

アンケートは、ISO26000における７項目の中核主題中、コミュニティを除く６項目（人権と労働をまとめた）を切り口として実施しました。

主題間で評価にバラツキも認められましたが、対象とした11社の全般的な傾向としては、コンプライアンスをはじめとした企業に求められる基本的な事項については、相応の対応がなされている状況でした。（図１参照）

 

又、上記６項目についての方針、体制、教育、窓口、開示、収集管理について、各社どの程度注力しているかを５段階で評価を分析しました。

その結果、CSRは認識しているものの、開示をするまでは至っておらず、CSR活動において重要な点が理解されていないことが判明しました。（図２参照）

2019年度のCSR活動の主な活動目標は、CSR推進体制のさらなる充実のため、グループ企業を含めた、各主題の活動目標を次のとおり定めました。