ジャムコグループは、良きパートナーとしてお取引先と共に発展できるよう、常に誠実な対応を心がけ、公正で健全な関係構築に努めています。

CSR調達方針

ジャムコグループは、CSR調達方針を定め、お取引先にその遵守を求め、サプライチェーン全体で、CSR活動を推進しています。

CSR 調達方針

ジャムコグループは、CSRに配慮した調達活動を推進します。また、取引先に対しても本調達方針の遵守を求めていきます。

1.健全な取引関係の構築

 ・取引先との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を維持します。

 ・すべての取引について、公正且つ適正な取引条件を遵守します。

 ・取引先の経営状況、技術力、企業姿勢などを評価し、企業の社会的責任を尊重した取引を進めます。

2.取引先の公正な選定と適正な調達

 ・品質、価格、納期などの客観的な購買基準と合理的な判断に基づき、取引先を選定します。

3.不明朗な関係の排除

 ・公正、公平で透明な取引に努め、業務に関連した個人的な報酬、口銭の授受及び社会的常識範囲外の接待や贈与

  を受けません。

4.法令遵守・倫理

 ・取引を行う各国及び地域の関連する法令を遵守します。

 ・業界基準及び動向を常に注視し、これを尊重した取引に努めます。

 ・下請代金支払遅延等防止法に定められた親事業者の義務を遵守し、独占禁止法に定められた優越的な地位の濫用

  として禁止されている不公正を行いません。

 ・取引に関連する機密事項を漏洩しません。

 ・提供を受けた情報や知的財産を提供者の了解なく社外に公表しません。

 ・紛争鉱物に対し、サプライチェーンの透明性の確保と責任ある調達を実施します。

5.グリーン調達

 ・グリーン調達を推進し、環境保全、資源保護などに充分配慮した取引を行います。

6.人権の尊重及び労働安全衛生

 ・基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

健全な取引関係の構築

ジャムコグループは、お取引先の皆さまと公正で健全なビジネス関係を築き、共に発展し、社会に貢献する良きパートナーでありたいと考えています。
法令を遵守することはもとより、お取引先に対して常に誠実な対応を心がけ、公正で透明な関係を保つための指針を「コンプライアンスハンドブック」に明記のうえ、すべての役職員に配布し、日々意識浸透を図っています。
さらに、海外にも拠点を構えるグローバル企業として、国際ルールに従うのはもちろんのこと、それぞれの国の文化や習慣を尊重し、お取引先との信頼関係の構築に努めています。

お取引先の皆さまと一体となったCSR推進に向けて

当社では従来、各国・地域の法令に則り、社会規範を順守した調達を推進してきました。しかし近年の社会的要請の高まりを受けて、お取引先と共にCSRに取り組み、社会への責任をより積極的に果たしていく必要があると考えています。
CSR調達方針をグループ企業と共有し、お取引先の皆さまとも協力しながらサプライチェーン全体での取り組みを進めてまいります。

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国及びその周辺国において産出されるタンタル、スズ、タングステン、金の4種類の鉱物(紛争鉱物)が、当地で残虐行為を行っている武装勢力の資金源となっていることが国際問題となっています。当社では、当地の紛争を助長することがないよう、紛争鉱物と認められた原材料の不使用を宣言すると共に、お客さまからの紛争鉱物規制に関する調査・報告の要請にも適切に対応しています。
又、これら4種類の鉱物に関係する原材料の調達先に対し、紛争鉱物を含有していないことの誓約書の提出を求めています。

グリーン調達の推進

当社は、あらゆる企業活動における環境配慮と、生産・販売する製品のライフサイクルにおける環境への負荷低減に継続して取り組むため、環境への負荷の少ない部材や製品を優先的に調達するための「グリーン調達基準」を定め、実行しています。

主要事業部の委託先CSR現状調査の概要

主要事業部の委託先31社の状況

委託先のCSRの現状を把握するために、航空機内装品および航空機シートの製造に関わる構成部品等の外注加工委 託先31社に CSRアンケートを実施しました。

アンケートは、ISO26000における7項目の中核主題中、コミュニティを除く6項目を切り口として実施しました(人権と労働は1項目にまとめアンケートとしては5項目で実施)。(図1参照)

重点項目(図1)の「製品安全・品質」に比べてスコアが低かった4項目については改善が見られましが、伸びが小さいため一層の取り組みを各社に求めていくこととしています。5項目のなかで最もスコアの低い「組織統治」については、取引先の多くが非上場会社であり、ガバナンス強化に対する株主等の要求が高くないこと、および企業規模が小さいため、社内情報が経営層に届きやすいことから、さらなる体制強化に取り組む必要性が低いことが原因と考 えられます。

また、取組内容(図2)については、「方針・管理規定」「推進体制・責任者」「教育」は伸びがみられ、徐々にではあるものの、体制の整備が進んでいます。一方、「CSR・情報開示」については、「組織統治」と同様、非上場会社であるため非財務情報の開示への外部からの要求が少なく、また株価上昇等の直接的なメリットが小さいことから、積極的に 取り組まれていないことによるものと考えられます。このため、2021年度はCSR現状調査の内容を、各社のCSRへの取り組みを促すものとなるよう実態に即して見直すこととしています。

グループ企業の状況

グループ外の委託先に加え、当社の製造事業に係る国内の主要なグループ企業へのCSRアンケートを実施しました。対象としたのは、航空機内装品を主に製造(組立作業)している㈱新潟ジャムコ、シートや内装品の構成部品を製造している㈱宮崎ジャムコ、主にエアバス社向けの機体構造部品(垂直尾翼や胴体の一次構造部材等)やエンジン部品を製造している㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングの3社です。アンケートは、他の委託先と同じ内容で実施しました。

重点項目(図 3)の「組織統治」を除いた項目のスコアが低下しているのは、取組内容(図4)の「CSR・情報開示」が2019年は3社とも「該当せず」との回答により集計から除外されていたところ、2020年は「開示なし」へ変更されたことによるもので、他の取組内容は2019年より若干改善しており、実質的には後退していないことが、アンケート後の聞き取り調査で確認されています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大・まん延による影響から当初の計画どおりに活動が実施できなかったこと も、スコアが現状維持となっていることの大きな要因となっています。