当社では、「誠実で、社員を大事にする会社」であり続けるために、ジャムコグループを支える社員の成長を支え、いきいきと働くことができる職場環境づくりを推進しています。

ジャムコの社員構成

社員数 [2020年3月31日現在]

     

 グループ連結   ジャムコ単体
正社員 3,465 1,194
臨時社員 249 114
総数 3,714 1,308

⼈事関連データ (ジャムコ単体)[2020年3月31日現在]

 

平均年齢    43.2歳

平均勤続年数  17.7年

平均年間給与  7,056千円

新卒採用者数  48名

人財育成への取り組み

当社では、社員一人ひとりが仕事への誇りと高い技術力を持って日々業務に取り組み、お客さまに、より高い品質の製品・サービスを提供していくために人財育成に積極的に取り組んでいます。

 

人財育成制度として、人事総務部が行う新入社員教育、バンド(職群)別教育、年齢別研修、配属先での品質保証等の各種専門教育など、社員のキャリアや職域に応じた学びの場を提供しています。
又、海外・国内語学研修制度、資格取得報奨金支給制度などの自己啓発支援体制も整え、社員の成長を多面的に支援しています。

 

 

人権の尊重

ジャムコグループは、コンプライアンス規範に定めた「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のない、安全で働きやすい環境の確保に努めます。」を指針とし、人権尊重の基本姿勢を定めています。定期的な社内研修を実施し、役職員の人権意識の浸透を図っています。
グローバルに事業を展開する企業としての責任を積極的に果たしていくために、今後はグローバルな人権課題も視野に入れ、グループ横断的な人権研修・啓発活動の実施等、グループ一体となった取り組みを推進してまいります。

ダイバーシティの推進

ジャムコグループは、様々な背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティ(多様性)の推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。

一般事業主行動計画

 

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できやすくするようにする。又、次世代育成支援に加え、女性の活躍の推進を行う為に、次の様に行動計画を策定する。

 

1)次世代育成支援(計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間)
 計画内容
  目標1「従業員の年次有給休暇の取得の促進を図り、子育てへの参加機会を増やすなど、ワークライフバランス

     を充実させる」
  目標2「従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境の拡充
  目標3「インターンシップ等の就業体験等の拡充」 

 

2)女性活躍推進(計画期間:2016年4月1日~2021年3月31日)
 計画内容
  目標「係長の役職に占める女性割合を10%以上とする」

⼥性の活躍推進

2019年度の当社の女性管理職は6名(管理職全体の2.2%)となっています。管理職への登用を進めていくため、ここ数年女性係長の登用に積極的に取り組み、徐々に女性係長の数は増えてきています。

女性活躍推進計画に基づく⼥性係⻑数の推移

障がい者雇用

ジャムコグループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。
グループ各社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、1999年に設立した特例子会社で、工場内の補助的作業を委託している
(株)オレンジジャムコ(当社100%出資、社員数29名、2020年3月現在)における雇用も積極的に進めています。

 障がい者雇用率は2.75%(2020年3月現在、法定雇用率2.2%)となっています。

今後も障がい者の能力を引き出して働く意欲を高められるよう、努力を続けていきます。

定年退職者再雇用制度

当社では、60歳の定年退職を迎えた社員のうち、再雇用を希望し、且つ就業規則などの基準を満たす場合に、再雇用嘱託従業員として満65歳まで雇用を継続する制度を設けています。又、会社が必要とし、社員本人が希望する場合には、65歳を超えて契約を更新することがあります。希望に応じて短時間勤務を選択できるなど、知識や経験を生かして柔軟に働ける環境を整えています。
2019年度の再雇用者は23名で、定年退職者に占める再雇用率は85%です。

ワークライフバランスの推進

様な人財がいきいきとやりがいを持って働き、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるために、社員のワークライフバランスを推進する各種制度を整えています。

当社では、ダイバーシティの推進として、一般事業行動計画を策定し、次世代育成支援と女性活躍推進を掲げて仕事と子育ての両立を推進していますが、育児休業後の職場復帰や待機児童問題などに対応した働きやすい環境づくりの一環として、又、働き方改革の促進も含め次のような取り組みを行っています。

本社、及び航空機内装品・機器事業本部に近隣した、㈱立飛ホールディングスが開設した企業主導型保育所Fuji赤とんぼ保育園に、当社はテナント企業として優先的に入園できる環境を整えています。

2019年度より立川以外の地域での企業主導型保育所との提携実績もあり、従業員の働き易い環境を整えていますが、

さらに㈱立飛ホールディングスが2020年4月に新たに開園したFujiれもん保育園と契約を締結しました。また、従業員のニーズに対応し、2019年4月より育児を対象とした在宅勤務制度を導入し、2019年度の利用実績は3名(内訳 男性1名 女性2名)となっています。

これからも当社では、従業員が働きやすい環境づくりを従業員とともに検討し、推進していきます。

      主なワークライフバランス支援制度と利用実績(2019年度)

※その他、育児フレックス勤務、時間外勤務免除制度、深夜残業免除制度、育児休業者復帰支援プログラム(WiWiW)、介護支援休暇等があります。
※利用実績の対象は正社員、パートタイマー社員、嘱託社員となります。

 

 

 

労働安全衛生

労働安全の確保は、経営の最も重要な基盤であり、社会への責務でもあります。当社では、労働安全の関係法令等を遵守し、役職員・組織が密接に協力連携しながら、安全で働きやすい職場環境を実現していくことを基本方針としています。
人事総務担当執行役員を委員長とする中央安全衛生委員会のもと、地区ごとに地区安全衛生委員会を設置し、組織的に活動しています。又、工場勤務の従業員を対象とした安全衛生教育の実施など、社員の安全意識向上にも日々取り組んでいます。

         労働安全衛生管理体制

※地区ごとの安全衛生担当者として、従業員規模に応じて統括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医を配置しています。
※地区ごとに労働安全衛生法に定められた作業主任者を選任しています。

労働災害の発生状況件数の把握と分析

2019年度は「安全衛生の意識を高め、誰もが心身ともに健康で安全に、安心して働くことのできる職場環境づくりを目指す」を目標に掲げて活動しました。労働災害の防止については、恒久目標である「災害ゼロ」を目指し、本社中央安全衛生委員会及び各地区安全衛生委員会において組織的に取り組みました。労働災害発生時には個別にその背景や状況を分析のうえ原因を探求して再発防止に努めると共に、安全教育及び職長教育の実施、並びに全国安全週間においては全社一斉にリスクアセスメントを含めた職場巡回を行うなど、不安全リスクの排除、低減に努めました。こうした取り組みにより2019年度の当社における労働災害の発生件数は6件となり、過年度5か年の平均発生件数8.6件を下回りました。従業員の健康管理については、人間ドックを含む定期健康診断が新型コロナウイルス感染防止のため受診が次年度にずれ込んだ者を除き全員が受診しました。また、特殊健康診断等のその他の健康診断については、長期休業等で対象者のうち若干名が年度内に受診できませんでしたが、次年度での可及的速やかな受診を推進しています。メンタルヘルスケアへの取り組みについては、ストレスチェックの結果で明らかになった課題への対策を効果的に解決するための施策として、管理職を対象とした研修を社外の専門家を講師として招聘して実施し、特に高ストレス者を擁する組織については重点的に職場改善を促しました。

従業員の健康のために

当社では、社員の健康を守るための施策として、全従業員に対してメンタルヘルス教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、電話による健康相談(ジャムコファミリー相談24)の受付けなどを行っています。