新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社ではできる限り在宅勤務を行うなどによる接触機会の低減を図っています。緊急事態宣言等の発令期間中における出勤削減率については、在宅勤務に比較的馴染み易い業務を主体とする本社部門全体で約50%となっています。(2021年度中)
なお、当社の事業は、エッセンシャルワークを含む航空機及び航空機器・装備品の製造・整備を主体としていますが、これらの生産に携わる工場部門においても、在宅勤務に馴染む業務では在宅勤務を励行しており、また、在宅勤務ができない業務においては、時差出勤、交代制勤務などを励行しています。
当社では、本社に新型コロナウイルス対策本部を設置して、対応方針や感染防止策などを定めており、基本的事項は対応マニュアルにまとめています。こうした情報はイントラネットやメールを通じて役職員に指示、周知しています。
なお、特に緊急事態宣言等の発出地域においては、勤務、出張・外出、会食・宴会、会議・教育、来客対応について、次のとおり対策を徹底しています。
(1)在宅勤務の活用
原則として業務に支障のない限り在宅勤務を実施する。
但し、緊急事態宣言等が発出されていない平時においても、基礎疾患、妊娠、育児、介護等の個別事情に応じて在宅勤務を行う。
(2)時差通勤の活用
(3)車通勤の活用
(4)残業時間の抑制
(1)国内出張、海外出張は原則禁止
(2)外出は、不急のものや都県境を跨ぐものについては原則禁止
(何れもやむを得ない事情の場合は個別判断)
(1)会食等は原則禁止(やむを得ない事情の場合は個別判断)
(2)職場等で行う飲食を伴う会合や歓送迎会等の開催は禁止