昭和30(1955)年9月1日です。昭和27年戦後日本の航空再開に伴い、航空機の輸入商社である伊藤忠商事が100％出資の整備専門会社として「伊藤忠航空整備株式会社」を設立しました。昭和45年、伊藤忠商事が保有株式を日本航空、全日空に一部を譲渡して3社の資本参加となって「新日本航空整備株式会社」に商号変更し、さらに昭和63年、現在の「株式会社ジャムコ」に商号を変更しました。社史についてはこちらをご覧ください。

「ジャムコ(JAMCO)」とは、「新日本航空整備株式会社」当時の英語名「NEW JAPAN AIRCRAFT MAINTENANCE Co. LTD」の頭文字をとって「ジャムコ(JAMCO)」と呼ばれていたことに由来します。なお、登記上の設立年月日は、昭和24(1949)年3月15日です。社史についてはこちらをご覧ください。

昭和63年11月に東京地区店頭市場（現ジャスダック）へ公開、平成10年12月に東京証券取引所市場第二部に上場、平成27年3月に同市場第一部に上場しました。

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東京証券取引所市場第一部（東証1部）です。

7408です。

100株です。

詳しくは下記の株式事務手続きについてをご覧ください。

特に設けておりません。

公告は弊社コーポレートサイトに掲載します。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞社に掲載する方法により行います。決算公告、その他の公告はこちらをご覧ください。

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毎年３月３１日です。期末決算及び四半期の発表スケジュールについては、IRカレンダーをご覧ください。

IR資料のページをご覧ください。

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全社共通の「経営基本方針」と事業分野別に「事業別方針」を定めています。
●経営基本方針

• 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
• 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
• 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
• 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

●事業別方針

• 内 装 品 事 業：当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備を網羅したトップメーカーを目指す。
• シ ー ト 事 業：革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。
• 機器製造事業：先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを顧客に提供する。
• 整 備 事 業：飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にするとともに、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重を高める。

コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守するとともに、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上をはかるとともに、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。 取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

中長期的に企業価値の向上を目指し、効率的経営を行い収益の向上に努めるとともに、適正に還元を行います。配当指標として連結配当性向を採用しており、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスにも考慮の上、当面の間の連結配当性向を20%～30%を目安に配当を決定いたします。

「豊かさと共生できる、地球にやさしい企業」を基本理念に、地球環境保全活動を全社展開しています。平成12年、本社及び調布地区各工場においてISO14001の認証を取得し、またその他の地域においても同様の環境マネジメント・システムを取り入れて環境保全活動に力を注いでいます。
詳細はこちらをご覧ください。

ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）など、大型旅客機の客室内装備品の製造、販売等を行う「航空機内装品等製造事業」、旅客機用のシートの製造を行う「航空機シート等製造事業」、熱交換器、炭素繊維構造部材（ＡＤＰ）などの製造、販売等を行う「航空機器等製造事業」、官公庁、国内エアラインなどの航空機、装備品の整備、改造等を行う「航空機整備事業」、以上大別すると4つの事業分野があります。

詳しくは、事業概要ページをご覧ください。

航空機の整備事業から起業しましたが、当時は国内の航空需要も少なく、事業の拡大をはかるために別の事業分野への進出が必要でした。昭和45年4月に新たに資本参加した全日空株式会社が、ボーイング727、737という新型旅客機を導入するに際して、それに搭載するギャレーを当社に発注して頂いたのが内装品事業参入のきっかけです。このプロジェクトの成功後、日本航空株式会社がボーイング747を導入する際に当社にギャレーを発注して頂いたことで、内装品事業が本格的に軌道に乗りはじめました。

内装品事業：ギャレー（厨房設備）は通常、新造機、既存機の改造需要にかかわらず、旅客機の使用者である航空会社が当社などのサプライヤーから調達するものです。従って、ギャレーについての当社の顧客は、国内、海外合わせて90社に及ぶ航空会社となります。
 

一方、新造機向けのラバトリー（化粧室）は、ボーイング社などのメーカーが当社などのサプライヤーから調達するものです。従って、ラバトリーについての当社の顧客は旅客機のメーカーとなります。ボーイング社の747-400及び-8,777,767,787という旅客機向けのラバトリーは、すべて当社製です。しかし、ラバトリーでも現在運航中の旅客機に搭載しているものを改修等の理由で交換するなどの場合には、ギャレーと同じく航空会社が自ら調達します。
 

なお、最新型旅客機787に関しては、ラバトリーだけでなくギャレー,操縦室周辺内装品,操縦室圧力隔壁及びドアも当社がボーイング社へ一括供給しています。以上のように内装品事業では、一部は商社を経由するものもありますが、ボーイング社、エアバス社、そして世界中の航空会社が顧客になります。
 

機器製造事業：航空機に使用される特殊な金属材料などの溶接、ろう付け、熱処理、非破壊検査といった「特殊工程」を活かした事業では、国内重工各社、航空機器・宇宙機器メーカーなどが当社の顧客になります。また、炭素繊維構造部材であるＡＤＰ製品については、現在エアバス社が顧客となっており、A350を除くエアバス全機種の垂直尾翼構造部材や世界最大の旅客機A380の２階客室床構造部材を供給しています。
 

航空機整備事業：防衛省、海上保安庁、航空大学校、自治体、国内航空会社、航空機使用事業会社などが顧客となります。