当社では経営理念のひとつとして、「自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。」を掲げており、地球環境保全活動問題に積極的に取り組んでいます。

環境への取り組み

当社では、省エネルギー対策、グリーン調達、廃棄物の削減と再資源化、及び使用する材料等の化学物質成分の調査を行い、有害物質を含むものについては、代替品への転換を推進しています。航空機器製造事業部(三鷹)及び本社(立川4号棟)においては、審査登録認証機関による環境マネジメントシステム認証を取得し継続的改善を図っています。
地球環境問題への取り組みの重要性が高まるなかさらなる環境負荷の低減に努めていきます。

活動の歩み

当社では、1998 年 7 月に“地球環境に関する宣言”として環境基本理念、環境企業行動指針を定めて組織的な環境保全活動をスタートし、1999年 9月に「環境規程」を制定いたしました。
当時の調布本社地区(調布サイト)が全社のさきがけとなって活動を展開し、2000 年 2 月にISO14001 の認証を取得いたしました。
2001年 4月には「環境規程」の全面改訂を行い、環境保全活動の全社展開を開始しました。
2010 年 7 月には「環境業務標準(EOS:Environmental Operation Standard)」を新たに制定し、ISO14001 の認証サイト以外のサイトでは当該「環境業務標準」に従いISO14001 に準じた環境保全活動を行っています。

環境基本理念/環境企業行動指針

環境基本理念

人類存続のための地球環境保全は全世界の共通の願いである。
ジャムコグループは、グローバルに活動する企業として、地球環境問題を経営の最重要事項のひとつに位置付け、基本理念を“豊かさと共生できる、地球環境にやさしい企業”として企業活動を行い、地球を守り、広く社会に貢献する。」

環境企業行動指針

(1) 自然環境保全
   製品開発、生産、サービスの活動に当たっては地域及び地球の環境保全に努める。
(2) 資源の有効利用
  環境負荷の少ない製品の開発及び生産・サービスにおいては資源の効率的な利用、再利用並びに環境負荷の少ない物品の利用に努める。
(3) 環境関連法規の遵守
  国や地方自治体の環境法令・規則を遵守する。
(4) 環境保全体制
  基本理念及びこの指針に沿って全社及び各サイトで環境方針を策定し、環境保全体制を確立して、定期的に見直し、維持、向上を図る。
(5) 環境保全活動の啓蒙、推進
  基本理念及びこの指針をすべての役職員及び関係者に周知し、全員が理解し行動できるように教育・啓蒙活動を推進する。
(6) 環境保全活動の公開
  基本理念及びこの指針を社内外に公開する。

 

ジャムコの事業活動と環境との関わり

当社では航空機分野に特化し、航空機内装品及び機器の製造・修理、航空機並びに航空機装備品の整備、改造等の事業を行っています。下図は、当社の事業活動と環境との関わりを表したものです。当社では、事業を通じて、多くの資源を消費し、さまざまなものを排出しています。このインプットアウトプット両面における環境負荷を低減するために、その定量的な把握に努めています。

環境保全活動の推進体制

全社の推進体制

当社の環境保全活動は、その推進体制と環境マネジメントシステムを整えて取り組んでいます。 社長は統括責任者として環境保全活動を統括し、又、人事総務担当執行役員は地球環境委員会の委員長として活動を推進し、マネジメントレビューを行っています。地域ごとに環境保全活動を一体となって行うサイトを設け、各サイトでは、サイト環境委員会などを通じて組織的に活動を推進しています。

各サイトは、「環境基本理念」、「環境企業行動指針」に基づき、単年度の到達目標として「環境目標」を各々設定し、その達成に向けた計画的な活動の推進と内部環境監査によるチェックなどを通じて、継続的な改善に努めています。

なお、ISO認証取得サイトにおいては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムが適切に運用され、且つ、継続的な改善が行われているか、審査登録機関による定期的な審査を通じて適合性評価を受けています。

・ISO認証取得サイト:航空機器製造事業部(三鷹駐在の航空機内装品・機器事業本部 技術本部 機器製造技術部及び品質管理部 機器グループを含む)、本社(立川4号棟:秘書室、監査部、人事総務部、経理財務部、品質保証部、情報システム部)

・立川サイト:航空機内装品・機器事業本部(本社 経営企画部及び三鷹駐在の技術本部 技術管理部 構造解析グループ、内装品技術第一部 設計第三グループを含む)

・中条サイト:航空機内装品・機器事業本部 航空機内装品・シート製造事業部 購買補給部 補給中条グループ

・成田サイト:航空機整備事業部 部品整備工場(三鷹駐在の航空機整備事業部 業務推進室、営業部及び部品整備工場を含む)

・羽田サイト:航空機整備事業部 部品整備工場機装グループ(羽田駐在)

・東松山サイト:航空機整備事業部部品整備工場整備グループ(東松山駐在)

・仙台サイト:航空機整備事業部 機体整備工場(技術開発室及び品質保証室を含む)

*宮崎サイトは、事業所の廃止に伴い2020年3月に廃止しました。

*品質保証部は、2020年7月から品質企画部に名称変更しました。

地球環境委員会

地球環境委員会では、各サイトの活動状況、環境目的・目標の達成状況、内部環境監査の実施状況、是正処置・予防処置などの状況についてマネジメントレビューを行うとともに、法規制及び顧客要求事項の変更などについて報告・見直しを行っています。

地球環境委員会事務局では、全社的な環境保全活動が効果的且つ効率的に運用、改善が図れるよう情報・周知や、従業員への教育にも力を入れています。

環境監査体制

内部監査・外部審査では、環境保全活動が定められた要求事項に適合し適切に実施されているか、又、その活動が有効に維持されているかなどについて定期的に、又、必要に応じて臨時に確認することによって、 是正、改善を図っています。

内部環境監査チームは、社内規程で定める資格要件を満たす内部監査員により構成しています。内部環境監査は、監査計画、監査チェックシートに基づいて実施しており、管理手順と運用状況との整合性を確認するなどの実地監査に主眼を置いています。監査結果は監査ごとに報告書にまとめ、不適合事項に対しては是正処置を求めるなど、改善につなげています。なお、内部監査結果は年度ごとにまとめを行い、マネジメントレビューに反映しています。

主な取り組み

当社では、さまざまな事業活動内での様々な取組みを通じて、環境保全活動へ取り組んでいます。

環境保全活動の推進

年度を通じた環境保全活動は、経営層によるマネジメントレビューによって総括され、課題については改善に向けて検討が加えられます。その検討を経て決定された重点実施事項に対して各サイトでは、環境目的/目標・実施計画・施策の策定(Plan)、施策の実践(Do)、環境目的/目標の達成状況の確認と活動結果報告(Check)、そしてマネジメントレビュー(Action)へと、PDCA サイクルを回すことで継続的に活動しています。こうした継続的な取り組みによって、環境に関するさまざまな動きや変化に対応すると共に、役職員の環境意識を高めています。

環境影響評価及び法規制遵守の管理

事業活動において環境に影響を及ぼす環境側面を抽出し、特に改善を必要とするものや環境関連法令等で特別な管理を必要とするものに関しては、著しい環境側面としてその影響を評価しています。なお、法規制遵守の重要事項である「緊急事態への対応」や「排水」については、自主基準の設定及び定期的な確認を行うなど、管理策を強化しています。

化学物質の管理

事業活動にて使用する化学物質は、性状や危険性及び有害性などに応じて法令等で規制されており、特に有害性の高い物質については、社内規程に管理手順を定め、物質の漏洩や紛失のないよう適切に管理しています。又、実際に化学物質を取り扱う作業者は、必要な資格を保有し、管理手順に基づき適切に作業を行っています。

エネルギー管理

エネルギー合理化のための管理標準(空気調和設備、照明設備等)を社内規程に定め、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

廃棄物の削減と再資源化率の向上

(1) 分別管理の徹底
  材質別の分別回収を徹底し、金属類及び紙類(コピー用紙、段ボール、新聞紙、等)を有価物等に切り替え、廃棄物の削減及び再資源化(リサイクル)に取り組んでいます。
(2) 再資源化率の向上
  再資源化率の向上については、廃棄物処理委託先との調査、協議により、マテリアルリサイクル、  サーマルリサイクルなどの再資源化品目の増加に取り組んでいます。
(3) 廃棄物の適正管理
  当社では、廃棄物については、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の考えを基本に、その削除に取り組んでいます。又、廃棄物の処理を委託している業者に対しては、定期的に現地調査や情報収集を行い、処理工程の把握、マニフェスト等の記録管理及び許可更新など、廃棄物の処理が適正に行われているか確認しています。
(4) PCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器について
  当社では、2016年12月を以ってすべてのPCB含有機器の廃棄が完了し、安全に処分されたことを確認済です。

 

2019 年度の活動実績

省エネルギーの取り組み

<2019年度全社共通>

   目的:エネルギー使用量を削減する。

 「電力、都市ガス、LPガス、A重油、揮発油、軽油、灯油」

   目標:2018年度対比1%以上の削減

当社では、生産設備及び空気調和設備(エアコン)・照明機器・空気圧縮機のインバーター化などによる省エネルギー化、生産プロセスの効率化、燃料使用量の効率化などを進めており、エネルギー使用量の削減に努めています。

*エネルギー使用量は全て原油換算量(㎘)となります。
拡大
*エネルギー使用量は全て原油換算量(㎘)となります。

各サイトでは、空気調和設備(エアコン)の効率的な運転及び高効率の設備を導入しました。また、照明設備については、水銀灯・蛍光灯の使用状況の確認、及びLED照明設備への入替(水銀灯からLED照明設備への入替 消費電力75%以上の削減効果、蛍光灯からLED照明設備への入替 消費電力50%以上の削減効果)を行い、約50kℓのエネルギー使用量の削減に取り組みました

その結果、LED照明設備への入替については、次表のとおり2019年度中に1,417台の水銀灯及び蛍光灯のLED化を実施し、2020年3月末現在の水銀灯及び蛍光灯の使用は3,676台となりました。

 

 

                                     LED照明設備への入替(2019年度実績)

※水銀灯114台/1000w→LED照明設備 250W、水銀灯29台/400W→LED照明設備 60W、 <br/>蛍光灯1,274台/80W(40W×2灯式)→LED照明設備 37W(37W×1灯式)などへの入替<br/>
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※水銀灯114台/1000w→LED照明設備 250W、水銀灯29台/400W→LED照明設備 60W、
蛍光灯1,274台/80W(40W×2灯式)→LED照明設備 37W(37W×1灯式)などへの入替

                                        水銀灯・蛍光灯の使用状況(2020年3月末現在)

これら照明設備の入替えをはじめとしたエネルギーの削減活動により、エネルギー使用量については、2018年度の2,413.5klに対し、2019年度は2,342klと3.0%減少し、1%以上削減という目標を達成しました。

(各サイトでの削減施策の実施状況は次表参照)

又、CO₂ (二酸化炭素)排出量については、2018年度の4,754t-CO₂ に対し、2019年度は
4,618t-CO₂ となり、同じく2.9%減少しました。

エネルギー削減対策の実施状況

*宮崎サイトは、事業所の廃止に伴い2020年3月廃止しました。

水資源の取り組み

<2019年度全社共通>

   目的:水使用量を削減する。 

   目標:2018年度実績以下とする。

当社では、事業活動にて使用する水の使用量削減に向け、節水の徹底に努めています。

設備を冷却する水を循環式にするなど、水使用量の削減に努めました。

その結果、2019年度の水使用量は、2018年度比で8.4%減少しました。

廃棄物削減の取り組み

<2019年度全社共通>

         目的:廃棄物排出量を削減する。 

         目標:2018年度実績以下

   当社では、廃棄物については、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の考えを基本に、その削減に取り組んでいます。

   事業活動に伴って発生する排出物を廃棄物(一般廃棄物及び産業廃棄物を埋立処分されるもの)、再資源化物

 (一般廃棄物及び産業廃棄物を再資源化されるもの)、有価物の3種類に分別し、廃棄物の排出抑制と、再利用、

   再資源化等に努めています。

   このうち、廃棄物と再資源化物の排出状況は以下の通りです。

 

再資源化物、有価物が廃棄物に混入しないよう排出物の分別を徹底し、廃棄物の削減に努めました。2019年度の廃棄物総排出量(全社合計)は、2018年度比で45.1%減少しました。これは、次ページの再資源化物排出量の状況に示すとおり、リサイクル可能な委託処理会社と新たに契約するなどにより、廃棄物の再資源化を推し進めたことによるものです。

2019年度の再資源化物総排出量は、2018年度比で19.2%増加しました。

これはリサイクル可能な委託処理会社と新たに契約するなどの再資源化を進めたことなどによるものです。主な内訳は次のとおりです。

  • ISO認証取得サイト

2019年度に生産設備の入替後の廃棄物(約13t)を再資源化

2018年度排出予定であった廃棄物(約6t) を2019年度に再資源化として処理

  • 立川サイト

2019年度に生産工程で使用する薬品の入替に伴う廃棄物(約21t)を再資源化

製品出荷後の不要となった木製パレット(約20t)を再資源化

  • 中条サイト

製品出荷後の不要となった梱包材(約18t)を再資源化

2019年度の廃棄物と再資源化物を合わせた総排出量は、2018年度比で10.7%増加となりましたが、リサイクル可能な委託処理会社への変更により、廃棄物の削減及び再資源化を推し進め、環境負荷の低減に努めました。