ジャムコグループは、環境負荷の低い製品やサービスの提供へ向けた研究開発をはじめ、省エネルギー・省資源など環境保全に務め、環境と経済の両面から持続可能な社会に貢献していきます。
当社では、経営理念及びサステナビリティについての基本方針に基づき、環境保全に関する「環境基本理念」及び「環境方針」を定め、事業活動を通じて地球環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
人類存続のための地球環境保全は
全世界の共通の願いである｡
ジャムコグループは､グローバルに活動する企業として､
地球環境問題を経営の最重要事項のひとつに位置付け､
基本理念を
“豊かさと共生できる､地球環境にやさしい企業”
として企業活動を行い､地球を守り､
広く社会に貢献する｡
ジャムコは、「環境基本理念」に基づき、次の環境方針に従い地球環境の保全に取り組む。
1. すべての事業活動によって生じる環境への影響を的確に把握し、地球環境保全に配慮した活動の継続的改善を図り、環境汚染の未然防止に努める。
2. 環境保全に関わる法令、条例及びその他の要求事項を遵守する。
3. 事業活動によって環境に与える影響を評価し、著しい環境側面として改善を行う活動項目については環境目標を設定し且つ定期的に見直しを行い、環境保全活動を推進する。
4. 事業活動においては、地球温暖化防止対策として省エネルギーへの取組みを積極的に行い、環境負荷の低減に努める。
5. 環境方針を全ての役職員及び関係者に周知すると共に環境教育を行い、地球環境保全活動への意識向上を図る。
当社が掲げた環境基本理念と環境方針を実現するため、環境保全活動の推進体制を構築しています。環境保全活動は､ISO14001（ 環境マネジメントシステム EMS:Environmental Management System ）に準じた社内規則等に基づき活動しており、本社及び航空機器製造事業部においてはISO14001 の認証を取得しています。
社長は環境基本理念を定め、それに沿ってサステナビリティ推進担当執行役員がEMS 推進委員会委員長として全社の環境保全活動を統括し、マネジメントレビューを行っています。また、地域ごとに環境保全活動を一体となって行う拠点を設け、各拠点では、環境委員会などを通じて組織的に活動を推進しています。各拠点は単年度の｢環境目標｣を設定し、その達成に向けた計画的な活動の推進と内部環境監査によるチェックなどを通じて、継続的な改善に努めています。ISO14001 認証取得拠点では､審査登録機関による定期的な審査を通じて適合性評価を受けています。
環境保全体制図
内部監査･外部審査では、環境保全活動が定められた要求事項に適合し適切に実施されているか、また、その活動が有効に維持されているかなどについて定期的に、必要に応じて随時確認することによって、是正・改善を図っています。
内部環境監査チームは、社内規程で定める資格要件を満たす内部監査員により構成しています。内部環境監査は、監査計画、監査チェックシートに基づいて実施しており、管理手順と運用状況との整合性を確認するなどの実地監査に主眼を置いています。監査結果は監査ごとに報告書にまとめ、不適合事項に対しては是正処置を求めるなど、改善につなげています。なお、内部監査結果は年度ごとにまとめを行い、マネジメントレビューに反映しています｡
ISO14001 認証取得拠点においては、規格要求事項への適合状況について毎年外部審査を受審し、認証を継続しています。
年度を通じた環境保全活動は、経営層によるマネジメントレビューによって総括され、課題については改善に向けて検討が加えられます。その検討を経て決定された重点実施事項に対して各拠点では､環境目標・実施計画・施策の策定（ Plan ）、施策の実践（ Do ）､環境目標の達成状況の確認と活動結果報告（ Check ）､そしてマネジメントレビュー （ Action ）へと、PDCAサイクルを回すことで継続
的に活動しています｡こうした継続的な取組みによって、環境に関するさまざまな動きや変化に対応するとともに、全社で役職員の環境意識を高めています。
事業活動において環境に影響を及ぼす環境側面を抽出し、特に改善を必要とするものや環境関連法令等で特別な管理を必要とするものに関しては、著しい環境側面としてその影響を評価しています。なお、法規制遵守の重要事項である「緊急事態への対応」や「排水」については、自主基準の設定及び定期的な確認を行うなど、管理策を強化しています。
当社では航空機分野に特化し、航空機内製品及び機器の製造・修理、航空機並びに航空機装備品の整備・改造等の事業を行っています。右図は、当社の事業活動におけるエネルギーと資源の投入量（インプット）と、活動に伴って発生した製品及び環境負荷物質（アウトプット）の全体像をマテリアルバランスとして表したものです。当社では事業を通じて多くの資源を消費し、さまざまなものを排出しており、インプット・アウトプット両面における環境負荷を低減するため、その定量的な把握に努めています。地球環境問題への取組みの重要性がますます高まるなか、さらなる環境負荷の低減に努めていきます。
- 拡大
- マテリアルバランス
当社では､生産設備及び空気調和設備（エアコン）･照明機器･空気圧縮機のインバーター化などによる省エネルギー化､生産プロセスの効率化､燃料使用量の効率化などを進めており､エネルギー使用量の削減に努めています｡
2022 年度において各拠点では､空気調和設備（エアコン）の効率的な運転及び高効率の設備を導入しました。また、照明設備については、水銀灯・蛍光灯の使用状況の確認、及びLED 照明設備への入替え、（ 蛍光灯からLED 照明設備への入替え：消費電力50％以上の削減効果）を行い、エネルギー使用量の削減に取り組みました。
その結果、LED 照明設備への入替えについては、次表のとおり2022 年度中に1,510 台のLED 化を実施し、2023年3月末現在の水銀灯及び蛍光灯の使用は1,069 台となりました。これら照明設備入替えをはじめとしたエネルギーの削減活動により、エネルギー使用量については､2021 年度の1,974.4klに対し、2022 年度は1,898.0klと3.9％減少し、1％以上削減という目標を達成しました。
また、CO2（ 二酸化炭素）排出量については、2021 年度の3,626t-CO2 に対し、2022 年度は3,545t-CO2となり、2.2％減少しました。
LED照明設備への入替え（2022年度計画と実績）
※蛍光灯80W ／台 ➡ LED 照明設備 37W ／台などへの入替え
※四谷、東松山は、テナントとしての使用のため除外
※本社、仙台は、すべてLED 照明設備へ入替え済み
水銀灯・蛍光灯の使用状況（2023年3月末現在）
エネルギー削減対策の実施状況
当社では､事業活動にて使用する水の使用量削減に向
け、節水の徹底に努めています。
当社では、廃棄物の削減、再資源化及び化学物質の排出抑制・適正管理に取り組んでいます。2022 年度は再資源化率も11％増加するなど、資源循環の取組みを進めました。
事業活動に伴って発生する排出物を廃棄物（ 一般廃棄物及び産業廃棄物を埋立処分されるもの）、再資源化物（ 一般廃棄物及び産業廃棄物を再資源化されるもの）、有価物の3 種類に分別し､廃棄物の排出抑制と､再利用､ 再資源化等に努めています｡廃棄物と再資源化物の排出状況は以下のとおりです。
分別管理の徹底
材質別の分別回収を徹底して金属類及び紙類（ コピー用紙、段ボール、新聞紙等）の有価物化、再資源化（ リサイクル）を促進し、廃棄物の削減に取り組んでいます｡
再資源化率の向上
再資源化率の向上については､廃棄物処理委託先との調査、協議により､マテリアルリサイクル､サーマルリサイクルなどの再資源化品目の増加に取り組んでいます｡
廃棄物の適正管理
当社では､廃棄物については、3R（ リデュース・リユース・リサイクル）の考えを基本に、その削減に取り組んでいます。
また、廃棄物の処理を委託している業者に対しては、定期的に現地調査や情報収集を行い､処理工程の把握､マニフェスト等の記録管理及び許可更新など、廃棄物の処理が適正に行われていることを確認しています。
PCB（ ポリ塩化ビフェニール）含有機器について
当社では、2016 年12 月にすべてのPCB 含有機器の廃棄を完了しました。しかし2022 年1 月にPCB 含有機器の使用を再調査した結果、3 台が存置、使用されていることが判明しました。これらは2022 年度中にすべて廃棄し、2023 年5 月に安全に処理されたことを確認しました。
事業活動で使用する化学物質は、性状や危険性及び有毒性などに応じて法令等で規制されており、特に有害性の強い物質については、社内規程に管理手順を定め、物質の漏洩や紛失のないよう適切に管理しています。また、実際に化学物質を取り扱う作業者は、必要な資格を保有し、管理手順に基づき適切に作業を行っています。
当社は、あらゆる企業活動における環境配慮と、生産・販売する製品のライフサイクルにおける環境への負荷低減に継続して取り組むため、環境への負荷の少ない部材や部品を優先的に調達するための「グリーン調達基準」を定め、実行しています。
当社建物のエアコン、冷蔵・冷凍庫などに使用されるフロン類には温室効果の原因となる物質が含まれており、地球温暖化の防止の観点からリストを作成し、異常等がないか定期的に点検を実施しています。また、航空機へ搭載する冷凍冷蔵機器・エアーコンディショナー等の装備品へフロン類を充填及び回収する業務を実施しており、「第一種フロン類充填回収業者」の登録を受けています。