代表取締役社長

2022年3月期の業績について

 

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

20223月期、航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても徐々に回復してきたことから各エアラインは経費削減策を継続しつつも、一部のエアラインでは航空需要回復を見据えた機体発注や増員などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空需要の回復に伴い、小型機を中心に一部機種では受注が増加しました。

 

当社グループでは、需要回復に対応すべく、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、経費の削減、投資抑制、在庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、仕事量減少時には一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。

 

航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、生産体制の効率化及び原価低減策の強化を進めました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発や収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに注力し、受注拡大を目指しました。
受注高は、感染症拡大の影響による航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接種の効果が確認され、エアラインからの感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前期に比較して増加しました。

航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。

 

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,078百万円(前期比10,979百万円減)、営業損失3,174百万円(前期は、営業損失10,902百万円)、経常損失3,512百万円(前期は、経常損失11,756百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,081百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失13,585百万円)となりました。

なお、配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの業績は大きく悪化しており、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきたきました。株主の皆様には、深くお詫び申し上げると共に、可能な限り早期に復配できるよう努めて参りますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。