株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成29年度決算の総括

 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の決算は、売上高は減少したものの増益となりました。

 航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、777X型機向けラバトリーやA350型機向け後部ギャレーなど新規製品の開発製造を進めました。

 航空機シート等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、次世代のスタンダードシートなど新型シートの開発製造を進めました。

 航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善に取り組みました。

 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。

 当連結会計年度の業績は、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けギャレー及びラバトリーの出荷減少の影響が大きく、売上高は前期に対して減少しました。一方、採算性の良いスペアパーツ販売や顧客仕様変更に伴う追加売上などが増加したことから、利益は前期に対して増加しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 77,791百万円(前期比 4,042百万円減)、営業利益 4,466百万円(前期比  2,334百万円増)、経常利益  3,504百万円(前期比 2,218百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,681百万円(前期比 667百万円増)となりました。

 なお、剰余金の配当につきましては、1株当たり20円(連結配当性向 31.9%)とさせていただきました。

平成30年度の⾒通しについて

 当社グループでは、安定した収益確保に向けて事業基盤整備、試験研究の継続強化、生産性向上への設備投資を行ってまいります。

 航空機内装品等製造関連においては、777X型機への移行の端境期による受注減少、為替の円高や受注価格の低下の影響が見込まれますが、アフターマーケットにおける受注拡大、787型機向け製品の月産14機への増産対応、777X型機向け製品の開発推進、コスト削減に向けた取組みを継続してまいります。

 航空機シート等製造関連では、スタンダードシートの受注拡大、生産量増加への対応、サプライチェーンの最適化及び生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。

 航空機器等製造関連では、A380型機向け炭素繊維構造部材の生産量が減少するものの、その他エアバス機向け炭素繊維構造部材の生産量増加、航空機エンジン部品の受注が増加する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。

 航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and  Overhaul: 航空機の整備改造者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。

 こうした状況を踏まえ、平成30年度の連結業績見通しは、売上高 81,900百万円、営業利益 3,110百万円、経常利益 2,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円を見込んでいます。なお、前提となる為替レートは、1米ドル当たり105円としています。又、配当につきましては、1株当たり20円(連結配当性向 29.8%)を予定しています。

株主の皆さまへ

 世界経済全体は堅調に推移しており、航空旅客需要の増大により航空機需要は引き続き着実に伸びると予想されております。一方では各国の内向き政策や通商問題或いは中東や東アジアの地政学的リスクにより不確実性が高まっており、為替の動向も不透明です。又、格安航空会社(LCC)の攻勢などによる航空機業界の競争激化のなかで、サプラ イヤーに対する製造コスト、リードタイム削減に向けた要求は厳しさを増しています。こうしたなかで当社グループは、航空機内装品のリーディング・カンパニーとして生産効率改善とコスト削減の努力を続け、航空機需要増大の果実を享受し業容の拡大を図ってまいります。

 株主のみなさまには、引き続き当社へのご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。