当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。
当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後更なる増大が予想される民間航空機需要に対応できる体制を構成することなどを目的として、平成28年6月28日付で全社組織の再編を行いました。
これまで、航空機内装品製造事業、航空機器製造事業、航空機整備事業ごとに社内カンパニーを設けていましたが、これを廃止して、航空機内装品製造事業部、航空機シート製造事業部、航空機器製造事業部及び航空機整備事業部の4つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く3つの製造関連の事業部を一括りにした航空機内装品・機器事業本部を新設して、1事業本部、4事業部制としました。

当社は新たな組織体制において、それぞれの事業分野における戦略を実行すると共に、事業本部内に事業管理体制の強化を目的とした専門部署及び製造関連の技術部門を統合した技術本部を新設して、製造部門全体の戦略を推進してまいります。又、営業組織を統合した営業本部を新設して顧客対応能力の向上と効率化を図ってまいります。

又、世界各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性がありますが、先物予約取引の戦略的活用を通じた為替変動リスクのヘッジや海外拠点を活用した外貨建て仕入れなど、業績への影響を低減するための施策について引き続き検討してまいります。

事業別の対処すべき課題は次のとおりです。

航空機内装品等製造関連

  • 生産技術の革新を加速し、生産性の飛躍的な向上を図り、コスト競争力を一段と強化する。
  • サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
  • 革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、世界シェアNO.1を確保し続ける。

航空機シート等製造関連

  • 設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。
  • 魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。
  • グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。

航空機器等製造関連

  • 関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。
  • 国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注拡大を図る。
  • 新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
  • 炭素繊維成型などの製造技術を内装品やシートに応用する。

航空機整備等関連

  • 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
  • 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
  • 海外市場への展開や海外メーカーとの協業を強化する。
  • MRO Japan株式会社(沖縄に展開予定の航空機整備改造業者)参画への準備を推進する。