情報開示の基本方針

当社は、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、公正且つ適時・適切な情報開示を行います。金融商品取引法等の情報開示に関する各種法令、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守することはもとより、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合は、情報を収集分析し積極的に開示します。

情報開示の方法

有価証券報告書等は金融庁が提供する「EDINET」に、東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDnet」に登録・公開すると同時に、すみやかに当社ウェブサイトに情報の公開を行います。

適時開示規則に該当しない情報であっても投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、当社ウェブサイトへの情報公開等を通じ、情報が公正且つ迅速に伝達されるよう努めます。

沈黙期間の設定

当社は、決算情報漏洩を防ぎ、公正な開示を行うため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間としております。この期間は、決算に関わる一切の問い合わせに対する回答を控えることとしており、決算に関する質問への回答やコメントは行いません。ただし、沈黙期間にあっても、東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は、公正且つ適時・適切に開示いたします。

将来の見通しに関する情報開示

当社は、業績予想、計画、戦略等、将来の見通しに関する情報を公開することがあります。これらの情報は、公開時点で入手可能な情報に基づき、当社の経営者が判断したものでありますが、実際の業績は、社会情勢、経済情勢等の影響を受け、見通しと異なる可能性があります。従いまして、当社が発表する将来の見通しに関する情報には、不確実性が含まれていることをご承知おきください。

その他

本ウェブサイトへの情報の公開は細心の注意を払っておりますが、情報には不正確な記載や誤植、その他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含むことがあり、当社は当ウェブサイト掲載内容の正確性、有用性、確実性について一切保証いたしかねます。また、これら掲載内容に誤りがあった場合や、データダウンロード等によって損害が発生した場合にあっても、当社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。