今後の見通し

米国及びユーロ圏をはじめ、日本においても景気の回復基調は続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で、中東・東南アジア地域における地政学的リスクの高まりにより、金融市場においては先行きの不透明感が増しています。又、年初からの円高進行により輸出関連企業などを中心に企業収益の悪化が懸念される状況となりました。

このような経営環境において当社グループでは、安定した収益確保に向けて事業基盤整備、試験研究の継続強化、生産性向上への設備投資を行ってまいります。

航空機内装品等製造関連においては、777X型機への移行の端境期による受注減少、為替の円高や受注価格の低下の影響が見込まれますが、アフターマーケットにおける受注拡大、787型機向け製品の月産14機への増産対応、777X型機向け製品の開発推進、コスト削減に向けた取組みを継続してまいります。

航空機シート等製造関連では、スタンダードシートの受注拡大、生産量増加への対応、サプライチェーンの最適化及び生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。

航空機器等製造関連では、A380型機向け炭素繊維構造部材の生産量が減少するもののその他エアバス機向け炭素繊維構造部材の生産量増加、航空機エンジン部品の受注が増加する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。

航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO ( Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。

こうした状況を踏まえ、平成31年3月期の連結業績見通しは、売上高 81,900百万円、営業利益 3,110 百万円、経常利益 2,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円を見込んでいます。なお、前提となる為替レートは、1米ドル当り105円としています。

2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)

(単位:百万円)

売上高 

営業利益 

経常利益 

親会社株主に帰属する

当期純利益

通 期

81,900

 3,110

2,680

 1,800