情報開示の考え方

社内組織体制、会社情報の適時開示手続に加え、危機発生時においては然るべき社内体制下で係る情報を管理することが重要であると認識しています。危機管理に関する社内規程において、当社に係る潜在リスクを特定し、それらが万一顕在化した場合における危機の種類と程度に応じ、通報体制をはじめとする情報管理や緊急対策本部の設置等の社内対応を規定しています。又、関係情報の社外への開示については、発生した危機による経営への影響を分析した上で、社長又はIR担当執行役員及び広報担当執行役員による報道対応を規定する一方、投資者に対する発生事実の適時開示については、会社情報の適時開示手続きにて処理します。

 

尚、子会社において発生した危機についても、当社において発生した危機に準じた取り扱いをするよう規定しています。

情報開示体制の概念図