取締役関係

定款上の取締役の員数

15名

定款上の取締役の任期

1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

なし

社外取締役 選任理由

氏名

選任理由

藤川 寛

藤川寛氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社機械カンパニープラント・船舶・航空機部門航空宇宙部長を務めており、航空業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えております。

野口 利彦

野口利彦氏は、全日本空輸株式会社整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を、引き続き、当社の経営に活かしていただきたいことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えております。

鈴木 伸一

鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、引き続き、当社の経営に活かしていただきたいことから、社外取締役として適任と考えております。
同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反する恐れはなく、引き続き、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

渡辺 樹一

渡辺樹一氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社に在籍しておりましたが同社を退職後、既に約22年経過しており、同社の意向に影響されるような立場にはありません。同氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識を経営の監督に活かしていただきたいことから、社外取締役として適任と考えております。又、同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反する恐れはなく、引き続き、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

監査役関係

監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。

監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。

内部統制体制における内部監査は、監査部(組織人員2019年6月26日現在5名)が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。

内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。

更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。

監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

5名

監査役の人数

4名

社外監査役の選任状況

選任している

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

社外監査役 選任理由

氏名

選任理由

高橋 均

高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。そして、新日本製鐵株式会社本社監査役事務局(法務)部長を経験され、その後社団法人日本監査役協会常務理事にも就任されていたことから、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと考えております。又、同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反する恐れはなく、同氏の幅広い見識と経験を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

渡邊 浩一郎

渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有していることから、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと考えております。又、同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反する恐れはなく、同氏の専門的見識や経験を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ております。

独立役員関係

独立役員の人数

4名

取締役報酬関係

(個別の取締役報酬の)開示状況

個別報酬の開示はしていない

当該事業年度(2019年3月期)に係る取締役及び監査役の報酬は、取締役10名に対し213百万円(うち社外取締役13百万円)、監査役4名に対し60百万円(うち社外監査役13百万円)です。
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円(取締役7百万円、監査役2百万円)を含んでいます。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無

あり

取締役の報酬については、株主総会の決議に基づく報酬総額の範囲において決定しています。
当社は監査役会設置会社を採用していますが、独立社外取締役員数が取締役員数の過半数に達しておらず、又、指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会も設置していません。このため、取締役の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言を受けており、これを経て、取締役会の決議により決定した内規を定めています。常勤取締役の報酬体系は、個別報酬月額、単年度業績連動報酬(現金)、役員持株会制度を活用した実質株式報酬の3つで構成し、短期及び中長期のインセンティブに配慮しています。一方、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬体系については、個別報酬月額(固定)のみで構成しています。又、取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、代表取締役の協議を経て社長が、内規に定める基準に従い、年度ごとに決定しています。