監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、会計監査人の監査計画等に関する期初の打合せのほか、各四半期レビュー並びに監査の結果報告書の説明を受け、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。又、会計監査人が実施する監査に必要により立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、会計監査人が別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：2023年6月28日現在7名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は代表取締役、コンプライアンス・リスク（CR）会議メンバー及び監査役にも提出されます。専門性の高い企業倫理・法令、情報セキュリティ、情報システム、会計・財務、品質・安全マネジメント、環境、人事・労務・安全衛生、安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、重大な指摘事項については、代表取締役社長に報告し写しを監査役にも配布します。なお、必要により会計監査人へも情報提供しています。又、四半期毎に取締役会で内部監査の実施概況を報告しています。
更に、監査役会、会計監査人及び内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。

当該事業年度（2023年3月期）に係る取締役及び監査役の報酬は、取締役11名に対し131百万円（うち社外取締役20百万円）、監査役5名に対し57百万円（うち社外監査役13百万円）です。上記支給人員には、2022年6月28日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。

当社は、上場企業や各業種別の報酬水準を客観的に分析・比較して立案し、大株主との協議並びに独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会の答申を受け、取締役会での審議を経たうえで個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。その概要は以下のとおりです。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位及び担務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の個別報酬月額のみを支払うものとする。

b. 個人別の固定報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業務執行取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、月例の固定報酬とし、前年度の「個人業績」（定性評価）に基づき年度初頭に決定する。算定は、役位ごとに定めている標準報酬月額を基準に、「個人業績」（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減するものとする。なお、上記「個人業績」（定性評価）は、各担務における次の８つの評価項目に関する貢献度に応じて決定する。
①経営方針・運営方針の組織浸透、②利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、③組織統制・管理・人財育成、④イノベーション・価値創造、⑤課題解決・リスク低減、⑥組織間連携・効率化、⑦グループ連結経営（攻め・守り）、⑧サステナビリティ課題対応　又、社外取締役及び非業務執行取締役については、定額の個別報酬月額のみとする。

c. 個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬（賞与）は、現金報酬とする。当該年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、第b.項に定める「個人業績」（定性評価）及び当該年度の「組織業績」（定量評価）の２つを３：１の割合で評価項目として使用して個人別賞与を決定し、原則として当該年度の費用として支給する。評価項目のうち「組織業績」（定量評価）には、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年６月27日開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。

d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)　

当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締」）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与する。譲渡制限期間は対象取締役が退任するまでの期間とし、対象取締役が正当な理由なく退任した場合、その他取締役会が譲渡制限解除を認めないと定めた対象取締役の行為があった場合、付与した当社株式を無償取得するものとし、その他の譲渡制限付株式の内容は発行又は処分の都度取締役会で定めるものとする。付与株式数は、年額30百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ算定する株式数とする。

 

e. 固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の金銭報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、第b項、第c項及び第d項のとおり個別に決定するものとし、その割合については特に定めない。

f. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、定期同額給与として毎月定額を支給することを原則とする。又、業務執行取締役の業績連動報酬（賞与）は、当該年度の業績に応じてその支給を行う場合には、原則として当該年度の費用として支給する。但し、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止したことに伴う退職慰労金の打切り支給額については、該当の取締役が退任した以降に支払うものとする。

g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　

取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けて決定するものとする。その手続は次のとおりとする。
①代表取締役社長は、個人別の報酬等の決定が適切に行われるよう、取締役の報酬体系、個別報酬月額の決定方法、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬等について定める内規原案を作成・改廃する。
②取締役会からの諮問に応じて、独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会は、①の内規原案を審議する。取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し、内規を承認、決議する。
③代表取締役社長は、②で取締役会決議を受けた内規に従い、又、他の代表取締役との協議を経て、取締役の個人別報酬等の原案を策定する。指名報酬委員会は取締役会からの諮問に応じて、当該取締役の個人別報酬等の原案を審議する。代表取締役社長は取締役会からの委任を受け、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役の個人別報酬等を決定する。