ジャムコグループは航空機内装品製造、航空機器製造、航空機整備の各事業分野において、快適で安心安全な空の旅に貢献しています。また地球環境をはじめとしたさまざまなサステナビリティ課題の解決にも取り組んでいます。
「自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。」
これは当社の経営理念の一節です。その実現に向けて、2022年に「サステナビリティ基本方針」を定め、社業を通じて社会に貢献すべくサステナビリティ経営を推進してきました。
ジャムコグループではこれからも、ステークホルダーとの信頼関係を重視しながら、豊かで持続可能な社会づくりに取り組んでいきます。
2021 年8月、ジャムコグループは、課題解決に向けた取組みを一層強化するため、「サステナビリティ推進ボード（Sustainability Promotion Board：以下SPB）を設置しました。
SPBは、経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、社長を議長にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。SPBでは、当社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定および重要課題（マテリアリティ）の特定、ならびにこれらに関する施策や重要事項を決定するとともに、サステナビリティ活動全体の実効性の監視、監督を行なっています。また、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告しています。
SPBでは、2050年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた中長期的な視点でサステナビリティへの取組みを推進しています。
ジャムコグループは、自然との共生をはかり、企業活動を通じて人々の幸せと豊かな社会づくりを追求し、世界の持続的な発展に貢献していきます。
・グローバル社会が直面する地球環境問題をはじめとしたさまざまな課題に挑戦します。
・地球温暖化の問題を喫緊の課題と認識し、あらゆる環境負荷低減施策に取り組みます。
・ 事業環境の変化を新たな成長の機会と捉え、より安全で安心な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づくりと企業価値の向上を目指します。
本社機構にサステナビリティ推進部を置き、同部はSPB事務局として、グループのサステナビリティ全体の取組みを統括するとともに、SPBの方針に沿ってマテリアリティ等の実務対応をするワーキング・グループの活動を主導して、気候変動課題への取組みを含めた活動を推進しています。サステナビリティ推進担当執行役員は、これらの活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。
EMS推進委員会は、社内規程およびISO14001環境マネジメントシステムに則した環境保全活動を推進する組織です。
サステナビリティ推進担当執行役員（環境統括責任者）を委員長にサステナビリティ推進部にEMS推進委員会事務局を置き、各事業部長およびサステナビリティ推進部長（ともに、環境管理責任者）ならびに各職場のエコリーダーを委員として構成しています。
CSR推進委員会は、ISO26000中核主題等の社会的な課題全般に対応するためのCSR活動を推進する組織です。サステナビリティ推進担当執行役員を委員長にサステナビリティ推進部にCSR推進委員会事務局を置き、それぞれの社会課題を主管する事業部および本社各部門を代表する委員で構成しています。
木村 敏和
取締役 副社長執行役員
サステナビリティ推進担当
マテリアリティとして特定されている「カーボンニュートラルへの取組み」については、温室効果ガス（GHG）排出量の算定と削減を推進しました。算定は当社ならびに国内グループ会社について、Scope3までの把握が完了しました。各拠点における自発的な管理と算定業務の負荷軽減のため新たにシステムを導入したことなどで、効率化のみならずデータの精度も向上しました。これらの取組みの結果、2023年度の温室効果ガス排出量（Scope1、2）について、第三者機関による保証を取得しました。算定精度のさらなる向上や海外拠点の算定範囲拡大など、今後も継続的な改善に努めます。
また、GHGの排出削減に向けて、一部の拠点では太陽光発電による再生可能エネルギー生成設備の導入準備を進めており、今後は対象拠点を広げる予定です。
当社の人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスの実施をサステナビリティ推進ボード（SPB）にて決定、開始しました。2023年度は第1フェーズとして、当社グループ海外拠点における地政学リスクや現地法規制、当社の使用する原材料等を分析し、注視・改善が必要な分野を特定しました。2024年度は対象拠点の拡大、リスクアセスメントの実施等へと移行し、必要な是正措置の実行へとつなげる予定です。
また、航空業界における人財の確保・育成は重要課題となっており、人的資本への対応は喫緊の課題と認識しています。これまで、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」に取り組んできましたが、2024年度の初めに取得することができました。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定するものです。加えて、健康経営の一環として2023年度より、指定医療機関における社員の人間ドック受診費用を全額会社負担としました。
取引先（委託先）向けCSRアンケート調査を定期的に実施しており、2023年度はこれに加えて会社訪問および意見交換を行ないました。サステナビリティに関する認識や課題の共有が進み、アンケートのスコアも着実に伸長しています。当社としても今後の対話充実化に資する有益な取組みになったと考えています。
昨年度末に特定した７項目のマテリアリティ（重要課題）に対して、2023年度はその具体的な解決に向けて、事業部および本社において取組体制を構築しました。また、カーボンニュートラル、資源循環、人的資本経営に係るマテリアリティに対して焦点を当て、各部門がマテリアリティにどのようにかかわっているのか、今後どのように取り組んでいくのかなど、現状分析と対応の方向性などについて深掘りをするプロジェクトを立ち上げて推進しました。