ジャムコグループは、すべての人々の人権尊重を常として事業に取り組んできました。「誠実で、人を大事にする会社」であり続けるために、グループを支える社員の成長を支え、誰もが生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進しています。

人権の尊重

基本的な考え方

ジャムコグループは、コンプライアンス規範において、関連する法律、国際ルール、社内規程類等を遵守するとともに高い倫理観と社会的良識をもって行動することを誓約しています。本規範に基づき、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」 に記された人権を尊重したうえで国内諸法令を遵守することとし、人種、宗教、性別、年齢、性的思考、障がい、国籍などによる一切の差別と児童労働、強制労働、過重労働及びハラスメントを禁止しています。また、結社の自由や団体交渉権、最低賃金をはじめとする従業員の基本的権利を尊重しています。これらの事項は、サプライチェーン全体に対しても、遵守を求めてまいります。

推進体制

人権と労働に関する事項は、CSR推進委員会が中心となってグループを統括しています。CSR推進委員会は、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長に、定期及び随時に開催しており、人権に関する研修や人権リスクへの対応など、人権に関する活動全般を推進しています。

人権方針

ジャムコグループは、経営理念の実現と持続的成長のために、人権を尊重する責任を果たします。

1. 国際人権基準(注)に基づき、人権を尊重する取組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。
2. 国際人権基準に基づき、事業活動を行う国及び地域の法令を遵守します。
3. 人権への負の影響を発生させる行為はしません。
4. 人権への負の影響を発生させた、又は関与した場合には、速やかにその救済の手続を取ります。
5. 人権への負の影響を発見した場合の通報先として、社内又は社外のホットライン窓口を運用します。
6. 人権への負の影響を発生させるリスクの回避及び低減に取り組みます。
7. 人権について、全役職員に対する啓発活動を推進します。
8. ビジネスパートナー等に対し、人権を尊重し、負の影響を発生させないように求めます。
9. 事業活動に関連する人権問題について、ステークホルダーと適切に対話し、情報開示を行っていきます。

(注):「 国際人権基準」は、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す
・「世界人権宣言と国際人権規約」(国連)
・「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(ILO/国際労働機関)
・「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)

人権に関する通報・相談窓口

ジャムコグループでは人権侵害の早期発見と是正を可能にするため、通報窓口を適切に運用するとともに、実効性ある仕組みづくりに継続して取り組んでいます。
コンプライアンスホットライン(通報・相談窓口及びハラスメント等相談窓口)を社内外に設置し、各窓口では匿名の相談も受け付けています。寄せられた通報・相談内容については、厳格な守秘義務を負った窓口従事者が、社内関係部署及び外部コンサルタント、弁護士などと連携し、可能な限り誠実かつ迅速な対応に努めています。具体的な運用方法を定めた社内規則には、通報者が不利益を被ることがないよう、通報者の保護を定めるとともに、定期的な研修その他の方法によって、通報・相談窓口の連絡先や正しい知識を周知徹底すること等により、運用の高度化に取り組むことを定めています。なお、当該規則は、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法に応じる形で、大幅な拡充を図っています。

人権アセスメント

人権に関するリスク調査

当社では、社内の人権リスクを網羅的、体系的に把握・分析するために、人権に関する主要な国際ルールやフレームワークに照らし、企業が配慮すべき主要な人権及び企業活動に関連する人権に関するリスクの項目( 25の分野)※1について、アセスメントを実施しています。現状の結果を踏まえ対策を講じて取組みを推進していきます。またグループ内のみならず、事業とサプライチェーン全体でいかなる人権侵害(特に児童労働や強制労働、抑圧やハラスメント、差別や暴力等)も容認しないという方針のもと、働く人の人権を守
るための取組みを継続的に実施していきます。取引先には、1年に1回CSRアンケート調査を実施し、その中で人権に関するリスクアセスメントを行っています。
※1 法務省人権擁護局発行“「ビジネスと人権」への対応”より

人権啓蒙活動

ジャムコグループでは、人権に関する啓蒙活動として、全ての役職員にコンプライアンスハンドブックを配布しており、そのなかの、基本的人権の尊重に関する行動指針において下記の通り表明しています。

・私たちは、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重します。
・私たちは、人種・国籍・信条・性別・年齢・社会的身分・出身地・疾病・障がいなどによる差別を行いません。また、性的少数者(セクシャルマイノリティ)に対して、差別を行いません。

日々の事業活動のなかでは、職場の仲間はもちろん、お客様や取引先、地域社会の皆様など、さまざまな考え方や価値観を持つ人たちと接する機会がありますが、社会生活の基本として、相手を否定することなく、お互いに認め合い、敬意と尊厳を持って接するように啓蒙しています。