ジャムコグループは、すべての人々の人権尊重を常として事業に取り組んできました。
「誠実で、人を大事にする会社」であり続けるために、従業員の成長を支え、誰もが生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進しています。

※ 「 国際人権基準」は、次の考え方などに代表される「ビジネスと人権に関する国際人権基準」を指す
・「世界人権宣言と国際人権規約」（国連）
・「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」（ILO／国際労働機関）
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連）

ジャムコグループは、コンプライアンス規範において、関連する法律、国際ルール、社内規程類などを遵守するとともに高い倫理観と社会的良識をもって行動することを誓約しています。本規範に基づき、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された人権を尊重したうえで諸法令を遵守することとし、人種、宗教、性別、年齢、性的志向、障がい、国籍などによる一切の差別と児童労働、強制労働、過重労働およびハラスメントを禁止しています。また、結社の自由や団体交渉権、最低賃金をはじめとする従業員の基本的権利を尊重しています。これらの事項は、サプライチェーン全体に対しても、遵守を求めています。

人権と労働に関する事項は、CSR 推進委員会が中心となってグループを統括しています。CSR推進委員会は、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長に、定期および随時に開催しており、人権に関する研修や人権リスクへの対応など、人権に関する活動全般を推進しています。

ジャムコグループでは人権侵害の早期発見と是正を可能にするため、通報窓口を適切に運用するとともに、実効性ある仕組みづくりに継続して取り組んでいます。
コンプライアンスホットライン（通報・相談窓口およびハラスメントなど相談窓口）を社内外に設置し、各窓口では匿名の相談も受け付けています。寄せられた通報・相談内容については、厳格な守秘義務を負った窓口従事者が、社内関係部署および外部コンサルタント、弁護士などと連携し、可能な限り誠実かつ迅速な対応に努めています。具体的な運用方法を定めた社内規則には、通報者が不利益を被ることがないよう、通報者の保護を定めるとともに、定期的な研修その他の方法によって、通報・相談窓口の連絡先や正しい知識を周知徹底することなどにより、運用の高度化に取り組むことを定めています。

ジャムコグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。
実施状況は以下の通りです。

2024年度は国内外の拠点を対象に、適用法規制および社内規程類の確認、経営層や人事・調達部門に対するインタビュー、国外拠点の全役職員を対象としたオンラインサーベイを実施し、外部専門機関とともに事業における人権リスクの特定、評価を行ないました。また、人権に関する理解促進のため、社内外に対して勉強会を開始しています。
加えて、サプライチェーンにおける人権リスクを可視化するため、主要なサプライチェーンに対して基礎情報分析を実施し、そのなかから代表的な10社を選定してサーベイを行ないました。そのリスク分析結果は、事業部の調達業務担当者と共有し、妥当性の確認および意見交換を実施しています。
なお、取引先には、1年に1回CSRアンケート調査を実施し、そのなかで人権に関するリスクアセスメントを行なっています。

今後もジャムコグループは継続的に人権に関するリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえて関係者間で対応方針を協議するなど、人権デュー・ディリジェンスの取組みを一層推進していきます。

ジャムコグループでは、人権に関する啓発活動として、すべての役職員にコンプライアンスハンドブックを配布しており、基本的人権の尊重に関する行動指針において次の通り表明しています。

ほかにも、役職員向けの定期研修に加え、2023年度は経営層・海外グループ会社幹部への研修を実施しており、役職員の人権意識は年々向上しています。
日々の事業活動のなかでは、職場の仲間はもちろん、お客さまや取引先、地域社会の皆さまなど、さまざまな考え方や価値観を持つ人たちと接する機会がありますが、社会生活の基本として、相手を否定することなく、お互いに認め合い、敬意と尊厳を持って接するように啓発しています。

ジャムコグループは、航空業界に軸足を置き事業を展開する上で不可欠な、安全と品質に十分配慮し、そして技術力を生かした付加価値の高い製品やサービスを提供し続けることで、自らが持続可能な企業となり、ひいては健全で持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。この実現のためには、当社グループで働く役職員とお客様（お取引様を含みます。以下同じ。）の人権が尊重され、適切な就業環境が確保されることが不可欠と考え、ジャムコグループでは「カスタマーハラスメントに関する指針」を策定しています。

お客様の要求・言動が以下に定める「カスタマーハラスメントの定義」に該当すると当社が判断した場合、その後のお取引等を中止させていただくことがあります。
また、必要に応じて、適切な法的措置（警察への通報等を含みます。）を講じ、カスタマーハラスメントに対して毅然と対応します。

当社グループにおいては、以下の3つの要件を満たすお客様からの行為を、カスタマーハラスメントと定義します。

当社グループにおいては、以下のようなお客様の行為は、上記の定義に照らし、カスタマーハラスメントに該当するものと考えます。

• 暴力、誹謗中傷、侮辱、脅迫、差別的な言動
• 威圧的な言動、過剰な要求
• 長時間に及ぶ拘束、不合理な要求を繰り返す行為、執拗な問合せ行為
• 過度な謝罪要求
• 許可のない従業員や施設の撮影
• SNS／インターネットへの投稿・誹謗中傷
• 性的な言動
• 従業員個人への攻撃、要求

社内においては下記に取り組み、発生予防と発生時の円滑な対応、被害者のサポートに努めます。

• カスタマーハラスメント発生時の対応体制の構築
• カスタマーハラスメントの知識、対応体制の周知、自らが業務委託先や協力企業などの外部企業の就業者に対しカスタマーハラスメントを行わないことを含めた社内教育の実施
• カスタマーハラスメントを受けた従業員のケア

ジャムコグループは、さまざまな背景を持つ従業員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公正性）およびインクルージョン（包括性）の推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。

ジャムコグループは多様な人財が生き生きとやりがいを持って働き、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるために、従業員のワークライフバランスを推進する各種制度を整えています。
当社では一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を推進しており、育児休業後の職場復帰や待機児童問題などに対応しています。主要事業拠点（立川地区）では、テナント・オーナーが開設した企業主導型保育所を優先的に利用できる環境を整えています。また、従業員のニーズに対応し、育児を対象とした在宅勤務制度を導入しており、女性従業員のみならず男性従業員にも広く活用されています。
これからも当社では、従業員が働きやすい環境づくりを従業員とともに検討し、充実を図っていきます。

2024年5月13日、当社は東京労働局長から基準適合一般事業主認定通知書を受け、「くるみん」認定を取得しました。「くるみん」は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証であり、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に認められる認定です。

当社は2022年度よりGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しており、従業員が就業不能状態となってしまった場合に、安心して療養に専念できる環境を整え、早期の就労復帰を支援しています。

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できやすくするようにする。また次世代育成支援に加え、女性の活躍の推進を行なうために、次のように行動計画を策定する。

当社では、労使協調のもと、より良い職場づくりに向け取り組むとともに、ジャムコ労働組合との間で労働協約を結び、賃金、労働時間、安全衛生、福利厚生など解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な信頼関係を築いています。
また定期的に、「中央労使協議会」を開催し、代表取締役社長をはじめとする経営幹部の出席のもと、さまざまなテーマについて意見や情報を交換しており、制度や施策の充実に取り組んでいます。
2025年3月時点で、ジャムコ労働組合の組合員数は706名で、組合加入資格者の加入比率は100％となっています。

2024年度に「在宅勤務の運用に関するガイドライン」を設けました。特定の事由がなくても、週1日の在宅勤務を認めるなど、従業員の柔軟な働き方を実現するための施策に取り組んでいます。

ジャムコグループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。
グループ各社において、障がい者がともに働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、1999年に設立した特例子会社で、工場内の補助的作業を委託している株式会社オレンジジャムコ（当社100％出資、社員数32名、2025年3月現在）における雇用も積極的に進めています。障がい者雇用率は3.3％（2025年3月現在、法定雇用率2.5％）となっています。
今後も障がい者の能力を引き出して働く意欲を高められるよう、努力を続けていきます。

教育訓練に関する社内規程に教育訓練の実施体制や教育体系などを定めています。教育体系は以下の項目にて構成しています。各研修の位置づけは、次ページの教育体系図にて示しています。

階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とフォローアップ研修で構成し、当該役職に期待される役割の理解とそれに応じた能力の向上および職場で直面する課題解決の思考や手法などの習得を目的としています。

将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識しながら気付きを得られるよう自覚と行動変革を促すとともに、マネジメント能力の向上を図っています。
また、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダーおよびその候補者育成のためのトレーニングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すとともに、ビジネススキルを向上させる研修を実施しています。

会社の国際競争力向上に向けて、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-learningやオンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。

職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能などを習得するため、各事業部による専門教育を計画的に実施しています。

各種法令、社会情勢や事業環境の変化などに応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。

個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-learningなどの自己啓発教育を自律的に受講する制度を設けています。

当社は、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源であり、従業員の成長こそがジャムコの持続的発展につながるものと考えています。その基盤となる人財育成に取り組むとともに、生き生きと働ける魅力的な職場環境づくりを推進しています。また、従業員が高いモチベーションで働ける公平・公正な評価制度を整備しています。
従業員意識アンケートを原則2年ごとに実施しており、その結果を経営層を含め全社へフィードバックしています。年に1回実施しているストレスチェックについては、詳細なフィードバックレポートを関係者に配信するとともに、職場環境を改善するための具体策を指導するなど、従業員満足度やエンゲージメントの向上にも努めています。

当社は、持続的成長のために、「グローバルな視点やマインドを持っている人」、「強い意志を持ち、自ら考え行動できる人」、「周囲と協力し、より大きな力を生み出せる人」、「責任感を持って、最後まであきらめない人」を求める人物像に掲げて人財の獲得に努めています。
採用活動では座談会や面接、内定者のフォローアップなどを通じ、ジャムコで働く具体的なイメージを伝え、入社後のミスマッチを防ぐようにしています。
人財の定着では、入社後の働きやすさや働きがいの向上につなげるために「新人サポート制度」や「新入社員フォローアップ教育」などの施策を実施しています。
また従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるように、キャリアデベロップメントプログラムを策定しており、キャリアローテーション制度、サクセッションプランを運用しています。
福利厚生面では、育児・介護と仕事との両立を図るために、ワークライフバランスのための休暇制度の充実や介護支援紹介サービスの提供、また在宅勤務制度や短時間勤務制度などを設けています。

※　地区ごとの安全衛生担当者として、従業員規模に応じて統括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医を配置しています
※　地区ごとに労働安全衛生法に定められた作業主任者を選任しています

2024 年度は「安全・安心」な職場環境づくりに努め次の重点項目に取り組みました。

当社では従業員の健康を守るため法定のストレスチェックに加えて階層別のメンタルヘルス教育を行なっているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援、24時間健康相談を受け付ける外部相談窓口を設置するなど、健康維持のための環境を整えています。

労働災害や震災時の対応などについて、従業員などへの周知や工場勤務の従業員を対象とした安全衛生教育の実施、安否確認の訓練など、社員の安全意識向上にも日々取り組んでいます。
グループ会社である株式会社徳島ジャムコでは2025年1月、連続無災害記録7,000日を達成しました。1996年12月から28年以上にわたり業務上の休業災害が発生しておらず、先輩方々ならびに社員全員の安全に対する意識と努力により達成できた非常に輝かしい記録です。
今後も無災害記録の更新を目指し、安全意識の向上ならびに安全教育の充実に努めます。

ジャムコは、安全と品質への配慮を第一に、お客さまにご満足いただける製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献しています。

ジャムコは経営基本方針の第一に、「飛行安全の確保と品質の向上を図る。」を掲げています。航空業界に軸足を置き事業を展開するうえで不可欠な、安全と品質に十分配慮し、そして技術力を活かした付加価値の高い製品やサービスを提供し続けることで、自らが持続可能な企業となり、ひいては健全で持続可能な社会づくりにも貢献したいと考えています。

ジャムコは、航空機およびその装備品などの製造、整備などを通じて、お客さまの安全運航に貢献しています。
ジャムコグループの安全・品質マネジメントシステム（管理体制）を盤石な体制にし、組織横断的に安全文化の醸成と品質の向上に取り組み、PDCAを確実に回すことで、製品およびサービスの品質向上、安全性の確保、お客さまからの信頼の向上に努めています。

ジャムコは、グループ企業と一丸となって航空安全を推進しています。ハザード、リスクおよび不安全事象などに対して、安全を推進する部門が網羅・集約して、航空安全を推進し、全役職員が一丸となってお客さまの安全、航空の発展に努めています。

品質管理を徹底するため、製造部門と品質保証部門、品質監査部門および検査部門の連携を強化し、品質マネジメントシステムのさらなる追求を推進しています。

経営責任者が定めた品質方針を基盤とし、各組織の業務形態に合わせた品質方針をJIS Q 9100の要求事項に基づき確立し、実施し、維持することにより、お客さまにご満足いただける高品質な製品とサービスの提供を積極的に推進しています。

当社の事業は航空宇宙産業特有の高度な品質保証体制が求められており、日本および海外航空局の認定、JIS Q9100「品質マネジメントシステム」およびISO27001「情報セキュリティマネジメントシステム」などの認証を取得して、それぞれの事業内容にふさわしい品質保証体制などを構築しています。

ジャムコグループは、良きパートナーとして取引先とともに発展できるよう、常に誠実な対応を心掛け、公正で健全な関係構築に努めています。
当社では従来、各国・地域の法令に則り、社会規範を遵守した調達を推進してきました。しかし近年の社会的要請の高まりを受けて、取引先とともにCSRに取り組み、社会への責任をより積極的に果たしていく必要があると考えています。調達方針をグループ企業と共有し、取引先とも協力しながらサプライチェーン全体での取組みを進めています。

ジャムコグループは、調達方針を定め、取引先に対してもその遵守を求め、サプライチェーン全体でCSR活動を推進しています。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

グループ会社と取引先のCSRの現状を把握するために、CSRアンケート調査を2017年度より継続実施しています。
2024年度も、2021年度より採用しているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が策定した
「CSR調達セルフ・アセスメント質問表（共通SAQ）※」を用いて調査を実施しました。アンケートは54社（航空機整備・製造事業部の取引先15社、航空機内装品事業部の取引先36社およびグループ会社3社）にご協力いただきました。
全項目の平均得点率は、2022年度：71ポイント、2023年度：73ポイント、2024年度：74ポイントと継続的に上昇しています。当社が改善を要すると判断したサプライヤーに対しては、相互に課題を確認のうえ改善に向けた支援などに努めていきます。
※　 CSR調達セルフ・アセスメント質問表（共通SAQ）は、サプライチェーンを構成するすべての企業が、SAQ の回答を通じて相互理解を深め、グローバルレベルでのCSR調達が実践できるよう、国連グローバル・コンパクトの10原則をはじめ、ISO26000やGRIなどの国際規格との整合性に配慮して作成されたものです。

コンゴ民主共和国およびその周辺国において産出されるタンタル、スズ、タングステン、金の4種類の鉱物（紛争鉱物）が、当地で残虐行為を行なっている武装勢力の資金源となっていることが国際問題となっています。当社では、当地の紛争を助長することがないよう、紛争鉱物と認められた原材料の不使用を宣言するとともに、お客さまからの紛争鉱物規制に関する調査・報告の要請にも適切に対応しています。
また、これら4種類の鉱物に関係する原材料の調達先に対し、紛争鉱物を含有していないことの誓約書の提出を求めています。

ジャムコグループは、地域社会の一員として皆さまとの関係を大切に考えています。地域の皆さまとの交流や教育、学術支援、産官連携による共同研究開発などをはじめ、ボランティア活動などの社会貢献活動を展開しています。

当社はマテリアリティの一つに「サプライチェーンにおける関係者との信頼関係強化」を掲げており、サステナビリティへの貢献にはサプライヤーの皆さまとの協働が不可欠だと考えています。
今回は、当社が毎年実施しているCSRアンケートにご協力いただいているお取引先さまのなかから、独自のサステナリティ活動に尽力されているサプライヤーさまをご紹介します。