当社では、顧客への製品とサービスの提供を通じて社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置付けています。その実践に向け企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性確保および説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。

取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランス良く選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。
取締役の候補者の選任案は、当社が定めた基準を総合的に考慮して、代表取締役社長が策定しており、取締役会に先立ち、主要株主への説明ならびに独立役員が過半数を構成する指名報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しています。監査役候補者の選任案も、当社が定めた選任基準を総合的に考慮して、監査役会の同意を得たうえで代表取締役社長が策定し、取締役会で決定しています。
なお、独立役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。また候補者の資質については、会社経営に精通した者であってかつ当社の経営にふさわしい専門的な知見を有する候補者を選任しています。

監査役会は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行ない、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行なっています。なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、株式会社東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。

指名報酬委員会は、常勤取締役３名、独立社外取締役3名、独立社外監査役１名の７名で構成し、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の指名および報酬等に係る議案を審議し、取締役会に対して答申を行なっています。

内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定しています。また、取締役または執行役員のなかからコンプライアンスの統括責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システム及び情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー
（CFO）を指名し、それぞれの内部統制に係る取組みを統轄・管理・監督しています。

経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定および経営基盤の強化を目的に執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定のもと、委任された担当職務を執行します。
業務の執行組織は、航空機内装品事業部、航空機整備・製造事業部の両事業部、本社の組織体制となっており、本社機構については、内部監査を行なう監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。

当社では企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの維持・構築を重視し、さらなる高度化を図るため、毎年、アンケート調査を実施し取締役会の実効性を評価しています。客観性・透明性を担保するためアンケートの設計およびその分析評価には、外部機関を活用しています。

取締役、執行役員の就任に際しては、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について外部セミナーなどを受講しています。社外取締役についてはその就任に際してオリエンテーションを実施して、当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について、社長、CFO、その他担当の役員から個別に説明しています。また在任期間を通じて必要に応じて随時説明等を行なっています。

当社の役員報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、同業種や同規模の上場会社などの客観的なデータに基づく報酬水準を勘案して定めています。報酬の具体的な支給方法や額を定める規定は、取締役会の諮問機関で、独立役員が委員の過半数を占める指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会で決定しています。

CR会議の下部組織として、CCOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置してグループのコンプライアンス活動を推進しています。本社の人事総務部にコンプライアンス委員会事務局を設置しており、コンプライアンス活動全般について年度ごとに活動計画を策定し、グループ全体を主導しています。また、CCO は、コンプライアンス委員会の活動状況などを定期的に取締役会へ報告しています。

コンプライアンス委員会による定期的な取組みに加え、コンプライアンス上の問題を自浄作用で早期に是正することを目的とした「コンプライアンスホットライン」を設置しており、役職員は問題を発見し次第、通報することと規定しています。
また、各部門が社外関係先と契約等を締結する際、法務部門の審査を経ることを規定しています。
反社会的勢力への対応については、関係を確実に遮断すべく、対応方針や外部専門機関との連携、各部が日常業務において実施すべき手順等を規定しています。
独占禁止法への対応については、違反行為を未然に防止することを目的として、禁止行為や遵守すべき事項を規定しています。
また、これらの取組みを社内研修、社内報などで適宜告知し、確実な履行に努めています。

当社では、経営環境の急速な変化に迅速かつ的確に対処する能力を備えていることが肝要であり、その対応の優劣は、企業存続や企業価値評価に直結するという認識のもと、リスクマネジメントに取り組んでいます。また、リスクマネジメントは「損失を未然に防ぎまたは最小限に止めることを目的とする」だけでなく、「企業価値を向上させる経営上の戦略的ツール」であるとも認識しています。

ジャムコグループは、航空産業を基軸に培ってきた技術と品質で、快適で持続可能な社会へ貢献し続けることを将来に向けてのVisionとして掲げています。情報セキュリティの確保はその実現への必須要件であることから、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な運用、監視および継続的な改善に取り組んでいます。
具体的なセキュリティの強化策として、社外からの不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、USBメモリなどのデバイス制御、スパムメール対策、標的型攻撃メール訓練の実施、
定期的な情報セキュリティ内部監査などを実施しています。

ジャムコグループは、個人情報（特定個人情報を含む）を適正に取り扱い、個人情報の保護を徹底することが社会的責務であるとの認識のもと、「個人情報保護方針」を制定し、グループとして個人情報保護に取り組んでいます。