• ジャムコグループでは、「⾃然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。」との経営理念のもと、社業を通じて社会に貢献することを経営基本方針に掲げています。
• 航空産業にかかる環境問題は、従来、空港周辺の騒音問題と大気汚染問題に焦点があてられてきましたが、地球温暖化への関心の高まりと共に、航空機からの CO2 排出量(＊)にも注目が集まっています。 （＊：2018年には604×10⁶トン、世界の年間の CO2 排出量の 1.8%を占める）[出典：JADC 民間航空機に関する市場予測2022-2041]
• 当社は2022年11月、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（以下、TCFD））」による提言への賛同を表明しました。気候関連課題に関する情報については、TCFDのフレームワークに則して、開示内容の充実に努めてまいります。

当社の取締役会は、経営方針や経営計画等の経営の重要な意思決定・監督を通じて、気候関連リスク・機会への対応など気候関連課題を含むサステナビリティ活動に係る重要な方針や課題対応、人員計画や設備投資等のリソース配分の決定等に関与しています。

①サステナビリティ推進ボード（Sustainability Promotion Board：以下SPB）

SPB は、経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、社長を議⻑にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。

SPBでは、当会社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定及び重要課題（マテリアリティ）の特定、並びにこれらに関する施策や重要事項を決定すると共に、サステナビリティ活動全体の実効性の監視、監督を行っています。又、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告しています。 

SPB では、2050 年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた中⻑期的な視点でサステナビリティへの取り組みを推進しています。

②サステナビリティ活動の推進体制

サステナビリティ推進部は、SPB事務局として、グループのサステナビリティ全体の取り組みを統括すると共に、SPBの方針に沿ってマテリアリティ等の実務対応をするワーキング・グループの活動を主導して、気候変動課題への取組を含めた活動を推進しています。なお、サステナビリティ推進担当執行役員は、これらの活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。

【EMS推進委員会】

EMS推進委員会は、社内規程及びISO14001環境マネジメントシステムに則した環境保全活動を推進する組織です。サステナビリティ推進担当執行役員（環境統括責任者）を委員長にサステナビリティ推進部にEMS推進委員会事務局を置き、各事業部長及びサステナビリティ推進部長（以上、環境管理責任者）並びに各職場のエコリーダーを委員として構成しています。

【CSR推進委員会】

CSR推進委員会は、ISO26000中核主題等の社会的な課題全般に対応するためのCSR活動を推進する組織です。サステナビリティ推進担当執行役員を委員長にサステナビリティ推進部にCSR推進委員会事務局を置き、それぞれの社会課題を主管する事業部及び本社各部門を代表する委員で構成しています。

経営環境の変化に伴い、対処すべきリスクの種類や影響の度合いも常に変化しています。こうした変化に迅速かつ的確に対処できるリスクマネジメント能力とリスクへの対応の優劣は、企業の存続や企業価値の評価にも直結して来るものと認識しています。

①リスクマネジメント体制

当社の「内部統制規程」において「内部統制体制の構築と維持に関する基本方針」を定めています。この方針に従い、内部統制を統括するCompliance Risk（CR）会議（議長：代表取締役社長）の下、代表取締役社長が取締役又は執行役員の中から指名したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が責任者となり、リスクマネジメントを統括しています。

【リスクマネジメント委員会】

リスクマネジメント委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントを推進する組織です。CROを委員長に業務統括部にリスクマネジメント委員会事務局を置き、事業部及び本社部門の委員により構成しています。同委員会では、全社リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、主要なリスクへの対策を立案してCR会議へ提言しています。CR会議はリスクマネジメント委員会の提言を受けて、リスク対策を行う部門を定め、その実行を指示しています。

②リスクの評価・特定と管理

当社の「リスクマネジメント規程」において以下の事項を定めてリスクマネジメントを運用しています。

・リスクマネジメント方針

・リスクマネジメント体制

・リスクマネジメント取組内容

・リスクの評価、対策の立案と実施

・研修

・活動の監視

当社では、災害リスク、社会リスク、政治リスク、経済リスク、戦略リスク、オペレーションリスク、ガバナンス・企業文化リスクに対処するため、およそ160 項目のリスクを洗い出し、全社に影響を及ぼす主要リスクへの対応はリスクマネジメント委員会で、又、部門固有のリスクに対してはそれぞれの部門のリスクマネジメント責任者が評価、分析、対策立案、対策について継続的に管理しています。

又、事業上、グループ企業と直接的に関係する部門は、グループ企業においてもリスクが顕在化し得ることを認識し、グループ企業の日常のリスクマネジメントに協力する体制をとっています。

①気候関連リスク・機会への取組体制

気候関連リスク・機会については、サステナビリティ推進部が、世界各国の気候変動への取り組み動向、ステークホルダーからの要請事項、法規制上の要件、各種環境に関するデータを把握しつつ、気候関連リスクの識別、評価を行っています。更に、機会に関しては、ワーキング・グループや関係部門と連携し、新たな価値創造に向けた、新規事業やビジネスに繋げるべく取り組んでいます。

②気候関連リスク・機会の評価・特定と管理

気候関連リスクに関しては、シナリオ分析（1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）に基づいて次項「戦略」に掲載のリスクを認識しました。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ推進部から報告された気候関連の主要なリスクについて評価し、対策を検討してCR会議に提言しています。CR会議は気候関連のリスク対策を実施する部門を特定して重点施策に組み入れて対応するように指示しています。

なお、気候関連リスク・機会に係る重点施策等の進捗状況については、サステナビリティ推進部が定期的（四半期毎）に取締役会へ報告しています。

①気候関連リスク・機会の分析方法

様々な国際機関が2100年までに起こると予想する複数の気候変動シナリオを策定しています。気候変動が当社及び当社事業に及ぼすリスクの抽出と、このうち長期リスクに備えるための戦略を検討するにあたっては、国際エネルギー機関（IEA）のNZE2050シナリオや国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書による地球温暖化シナリオ（SSP1-1.9）及び5次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-RCP8.5）を参考にしてインパクト分析を行いました。

②気候関連リスク及び機会

各シナリオが航空業界に与える影響を検証し、　以下の4℃と1.5℃シナリオで想定する社会像を作成し、リスク・機会の分析を実施しました。

【時間軸】
　当社事業に影響を及ぼすおおよその時期を示すもの。
　短期：～3年以内、中期：3年超～10年以内、長期：10年超

シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のNZE2050シナリオで2040年までに航空燃料の50％を低排出化することを前提に2050年カーボンニュートラルを実現することになっていますが、当社の財務内容に影響が大きいのは、航空業界の動向や今後の航空旅客需要（RPK）に伴う民間ジェット旅客機の運航機数であり、国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）の方針やシナリオ、一般財団法人日本航空機開発協会（JADC）の市場予測等も参考にリスクと機会を分析しました。

＜国際民間航空機関（ICAO）＞

ICAOが2010年第37回総会で決定したCO2排出量削減目標の計画では、2020年以降、国際航空でのCO2排出を増加させないとの目標からエアラインは年率2.0％のペースでCO2を削減することが期待されています。

（注）ICAOは2022年10月7日、第41回総会で、国際航空分野で2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする長期目標を採択しました。

＜国際航空運送協会（IATA）＞

航空業界における2050年カーボンニュートラル実現のための戦略

・2021年10月の国際航空運送協会（IATA）年次総会で2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を採択しました。IATAのネットゼロに向けた戦略では、インフラストラクチャと運航効率の改善推進効果で3%の改善を見込んでいます。

出所：IATAホームページ

＜一般財団法人日本航空機開発協会（JADC）＞　

・世界の航空旅客需要（RPK）は、下のグラフに示すように2041年まで年率4.0％の成長が予測されています。

（下の各グラフの出所：一般財団法人一般財団法人　日本航空機開協会　民間航空機に関する市場予測　2022-2041）

・下のグラフに示すように、世界の航空旅客需要（RPK）が年率4.0％成長を前提とした場合には、当社の主要ターゲット機種である広胴機の納入機数の推移は、2024年以降、毎年概ね300機前後で推移するものと見込まれています。

・下のグラフは航空輸送量とCO2排出量の関係を示しています。機体とエンジンの技術的進歩によって、機材の世代交代のたびに 20%ずつ燃料経済性が改善されると仮定した場合（図中、山吹色の線）、今後 20 年間で 平均0.90%／年のペースで燃料効率が改善されることを示しています（25％ずつ燃料経済性が改善されると仮定した場合は平均1.03％／年の改善となります）。

　航空業界は、業界全体で2050年カーボンニュートラルに向けての動きが加速しています。ジャムコグループは、航空機の装備品や部品の製造、航空機の整備等を行なっていますが、業界の一員としてCO2排出量の削減に向けた活動を今後更に推進すると共に、新たな取り組みも進めていく必要があると認識しています。

　４℃シナリオにおいては、サプライチェーンの寸断や自社工場の自然災害やその影響による様々な事故などのリスクが考えられます。こうしたリスクが顕在化して⼤規模な⾃然災害や事故が発⽣した場合においても、経営資源への影響を最⼩限に抑え、事業が継続できる体制を構築することは、社会的責任を負う企業の責務でもあります。当社では、事業継続計画（BCP）を策定し、災害対応体制の構築並びに安全点検・各種訓練の実施など、さまざまな取り組みを⾏っていますが、今後は更にサプライチェーン全体のBCPへ進化させることなど、リスク体制の強化に努めてまいります。又、４℃シナリオでは、航空業界が大量のCO2を排出する業界としてレピュテーションの悪化や排出権取引による運賃の高騰などにより、世界の航空旅客需要（RPK）の拡大が年率4.0％を大幅に下回る可能性があります。その場合には当社製品の主力ターゲットである広胴機の納入機数は年間300機を大きく割り込むことが考えられ、市場規模が縮小することが想定されます。そのため、業界を挙げてのCO2削減が必須であり、当社もその一員として種々のコンソーシアムへの積極的参加や航空機の設計・製造段階での貢献等、業界との関りを強化していく方針です。

　1.5℃シナリオにおいては、当社への直接の影響としては炭素税の引き上げや炭素税を含めたエネルギー関連コストの増加に伴う調達や物流のコストの増加が見込まれますが、今後、サプライヤーを含めた当社製品のライフサイクルでのGHG排出量削減に取り組むことで炭素税等の影響を低減してまいります。 又、環境問題への対応は今後更に強く要請されるものと考えられ、エアライン各社は、燃料経済性に優れた機材への更新、燃料の節約につながる効率的な運航方法の採用、代替燃料の使用などの取り組みを、今後は更に強めていくものと考えられます。

　近年の CO2排出抑制に関しては、排出権取引と関連付けられてエアラインの経済に直接組み込まれる形になってきたのが特徴的といえますが、これに伴って環境対応の新技術を適用した新世代の旅客機への需要が高まることで、従来からの燃料経済性に加えて、環境への対応が機材更新を進めるうえでのドライバーになると考えられます。航空機の運航によるCO2 の発生は、燃料の燃焼と直接対応するものであるため、従来から絶え間なく行われてきた航空機の燃料経済性改善の努力は燃料消費の低減を通じて CO2 排出量の削減に直接貢献します。こうした状況から当社の主力製品である航空機内装品等に関しても軽量化などによる運航の燃料効率改善への貢献が求められており、それへの対応の可否が今後の受注や取引に影響するリスクがありますが、同時に機会であると考えています。このようななかで、リスク及び機会の取り組みの一例として、当社グループでは他社と協力し、産学官連携プロジェクトの開発に参画しています。具体的には、炭素繊維強化プラスチックやセラミックスなど、航空機向け軽量素材を効率的に成形・接合できるようにする技術研究により、航空機の更なる軽量化を目指しています。

　このような活動によって、当社が製造・販売する航空機内装品等の低炭素かつ強度の高い製品の開発が進むことにより、メインターゲットの広胴機のみならず、益々市場規模が拡大すると見込まれている狭胴機においても当社の強みを活かした提案が可能となり、売上高の増加につながる機会になると考えています。

　シナリオ分析に基づく炭素税の増加については、2022年3月期のGHG排出量9,425ｔについてNZE2050のシナリオ（2030年の炭素税130USD/t-co2）では1.6億円の費用増加と試算されました。

　今後、世界的に脱炭素化･低炭素化への動きが加速することが予想され、気候変動の緩和と適応に貢献する製品やサービスの需要が高まると考えています。このような認識のもと、当社では、次世代軽量カーボンハニカムパネルやラティス構造の研究開発等、低炭素製品の開発にも取り組んでいます。又、航空機の脱炭素化を進める過程でライフサイクルアセスメントを考慮した素材を活用した製品への転換、新素材に対する整備、改造の新しい手法の提供、感染症対策につながる既存製品の改良などにおいても販売拡大と新サービス展開の機会と捉え、企業価値の向上へ繋げてまいります。当社では、2022年度の中期経営計画策定に際し、2030 年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向をまとめたJAMCO Vision 2030 を策定しました。航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら、更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続けてまいります。ESG（環境・社会・ガバナンス）・SDGs（持続可能な開発目標）に関連した社会課題に対して、サステナビリティ活動やイノベーション活動を通じてその解決に挑んでまいります。

　環境・社会課題を解決するための取り組みとして、JAMCO Vision 2030及びそのアクションプランであるジャムコ・トランスフォーメーション 2022（JX2022）、又、2023年3月に策定したマテリアリティについての施策と非財務KPIの実行、運用等を通じて進捗管理を行っています。

　ジャムコ・トランスフォーメーション 2022（JX2022）では、カーボンニュートラルへの貢献として、CFRP加工技術、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)プロジェクトとの次世代軽量カーボンハニカムパネルの研究開発の推進、製品リサイクルの推進、リサイクル材料の積極的な活用などの取り組みを行っており、これらの活動を通じて、製品の脱炭素化に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。

①　実績

　温室効果ガス_ GHG(Greenhouse Gas)排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（t-CO2）

・集計対象となる温室効果ガスの種類

本報告で集計している温室効果ガスの種類は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素です。

・Scope1排出量

国内の温室効果ガス排出量（非エネルギーを含む）は、地球温暖化対策推進法に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数を用いて算出しています。

・Scope2排出量

国内における購入電力の使用に伴う温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に規定された電気事業者ごとの排出係数を用いて算出しています。

・Scope3排出量

今後、排出量算定に向けた取り組みをScope3に広げてまいります。

②　削減目標

　日本政府は2021年4月22日、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すこと、更に50%削減の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。これを受けて当社では、2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2020年3月期比50％以上の削減目標を設定しました。