航空機内装品製造、航空機器製造、航空機整備の事業展開においては、国内拠点が大半を占めていますので、国内拠点が使用するエネルギーを、自然由来のエネルギーに転換することが、脱炭素への挑戦のはじめの一歩であると認識しています。また、製造・整備サービスに関係する施設設備においてエネルギー使用量の削減への取組みも重要な対策となります。
2023年度より、国内拠点における太陽光発電設備の導入と製造工程における生産技術の改善活動などの各種検討を重ねており、エネルギー使用量の少ない製造・整備プロセスでの事業展開を目指して取り組んでいます。
商品開発、イノベーション技術の研究においては、お客様の要望を具現化すべく試行錯誤を重ねるなかで、お客様にサステナブルな素材や部品の活用に向けた提言をフィードバックするなどの取組みを進めるとともに、航空業界全体での脱炭素への技術開発などのコンソーシアムに参画して、新技術創出に向けた研鑽を重ねています。
当社ではLED照明の導入、社有車のEV車への入れ替え、コンプレッサーや空調などの設定最適化を実施することにより、エネルギー使用量の削減を図ってきました。
今後の取組みとしては、GHG排出量の削減目標「2030年にグループ全体のScope1とScope2の合計を、2019年度を基準として50％以上削減すること（2050年カーボンニュートラルの実現を目指す）」を達成するため、IT化やDXの推進等による工場の高効率・自働化、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入などによりエネルギー使用量のさらなる削減を進めていきます。
- 拡大
- 温室効果ガス（ GHG ）排出量推移
気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下TCFD ）提言の枠組みに基づく情報開示に向けて、2022 年度からGHG 排出量の算定と把握に取り組んでいます。
グループ全体のCO2排出量Scope1、Scope2の算定の仕組みづくりが完了し、2022年度から継続的に算定を行っています。サプライチェーンを通じたScope3については算定の仕組みづくりに取り組んでいます。
CO2排出量削減の具体的施策としては、従来のグループ全体での省エネルギー活動や省エネルギー設備への積極的な更新に加えて、製造・整備工場の生産を無駄なく効率的な業務プロセスに変換するシステムの構築や、太陽光発電設備導入に向けた取組みを加速しています。また、当社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量削減については、Scope3での排出量削減活動の一環として、当社の委託先企業の皆様との意見交換を積極的に進めています。